国民保護法は9月17日、施行期日の予定。「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」として、主な内容は、救援、避難住民等に関する安否情報の収集、安全確保のための措置を行う生活関連等施設の範囲、避難施設の基準などについて取り決めたもの。
国民保護法に基づき国民の保護のための措置を実施する指定公共機関として､事業者(合計160社)を指定している｡
このうち貨物分野は下記のとおり。
・井本商運（株）、川崎近海汽船（株）、近海郵船物流（株）、栗林商船（株）、琉球海運（株）
・佐川急便（株）、西濃運輸（株）、日本通運（株）、福山通運（株）、ヤマト運輸（株）
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/dai5/5gijisidai.html
