旭化成ホームズ（株）は、住宅新築現場における環境負荷の低減に効果の高い梱包資材のリターナブル化を推進するため、凸版印刷（株）と、ICタグを利用した梱包資材管理システムを開発した。
7月より旭化成ホームズの物流センターと住設・部材メーカーにおいて一部先行導入し、来年1月に予定しているリターナブル梱包の全国展開に向けて実運用を開始している。住宅メーカーの梱包資材の管理にICタグが使用されるのは、これが初めてのケース。
このシステムでは、梱包資材に貼付したICタグに、梱包資材の使用開始時に記録される初期情報に加えて、使用回数や清掃・補修といったメンテナンス状況などの履歴情報を追加で記録（書き込み）することが可能。
小型R/W機（リーダー/ライター）によりその場で書き込みや読み取りができることで、繰り返し使用される梱包資材の管理が容易になる。
このシステムの導入により、梱包資材リターナブル化は計画を早め、来年1月にこのシステムが全国展開されると、従来リターナブル梱包導入以前の新築現場で排出していた梱包資材（ダンボール梱包）の約6割を削減することができ、平成17年度中には残りの4割も削減し、新築現場での梱包資材排出量ゼロ化を実現する予定。
「ロングライフ住宅の実現」を目指す当社では、新築現場における地球環境対応の最重要課題をリデュース・リユースの推進と捉え、梱包資材のリユース（リターナブル化）に取り組んでいる。
それまでは住設・部材メーカー主体であるために進展が遅れていた梱包資材のリターナブル化を、全国6ヶ所の物流センターを核とした新物流システムに梱包資材の回収システムを組み込むことで同社主導（住宅メーカー主導）に切り替えることにより、実現・推進してきた。
ことし4月関西地区のキッチンセットにリターナブル梱包を導入したのを皮切りに、全面展開に向けてエリアや範囲を徐々に拡大してきた。
梱包資材は、供給元である多数の住設・部材メーカーから同社の物流センターに搬入され、そこから個別散在する新築現場に搬入・回収され、住設・部材メーカーに返却されて再び使用されるというサイクルを繰り返すが、エリアや対象部材範囲の拡大に伴い取り扱う量は膨大な数に及んできた。
平成17年1月より全販売エリアにおいてリターナブル梱包を導入するにあたっては、現状のようなハンド管理では対応が難しくなることが予想されるため、更に効率的な管理方法が必要とされていた。
そのために、住宅部材供給メーカーでありICタグの先駆的メーカーでもある凸版印刷との共同により、ICタグを利用したリターナブル梱包資材管理システムを開発した。
なお、リターナブル梱包を導入する以前の新築現場において発生する梱包資材（ダンボール梱包）の排出量は1棟あたり約3.5立米程度に上るが、来年1月には同社物流センターを経由する梱包資材のリターナブル化が完了し、このうち約6割が削減され、平成17年度中には残りの4割も削減し、新築現場での梱包資材排出量ゼロ化を実現する。
システムの特徴
今回開発したシステムでは、梱包資材に貼付されたICタグに記録される情報の書き込みや読み取りを専用の小型R/W機（リーダー/ライター）で行い、梱包資材を管理し、キッチンセットの上舟・下舟などに使う強化板紙梱包資材にICタグを貼付した。
強化板紙梱包資材の場合、a）住設・部材メーカーにおける出荷前の梱包時点、b）新築現場への搬入を終えて梱包資材のみを物流センターに回収した時点、c）住設・部材メーカーが物流センターから梱包資材を回収した時点、の3つのポイントでICタグ情報を書き込み・読み取る。
ICタグを使うことによる主な特徴
・バーコードと違って直接タグに触れなくても読み取ることができるので、住設・部材に直接接触しないように梱包資材の内部面へも貼付が可能。また、わざわざ表面を探してR/W機をあてる必要がなく、裏返しや高所に置いたままでの操作なども容易ですので、作業の効率化が図れる。
・バーコードのように摩擦などによる表面の劣化がないので、搬送や清掃を繰り返し行っても情報が読み取れなくなる心配がない。
・梱包資材の所有者（住設・部材メーカー）名や用途などの初期（タグ貼付時）の情報に加え、使用回数や清掃・補修などのメンテナンス状況といった履歴情報を追加して記録する「書き込み」が可能。
・パソコン上のデータベースを通さなくても、R/W機をあてればその場で梱包資材の状況確認が可能であり、仕分けなどの管理作業の効率化が図れる。
今後の展開では、現状、キッチンセットおよび洗面化粧台用にリターナブル梱包を導入している住設・部材メーカーのうち数社において、このシステムによる梱包資材の管理をことし8月よりスタートした。
今後は、一層多くの住設・部材メーカーにも導入を呼びかけるとともに、その他の部材（床材など）のリターナブル梱包資材や通い箱へのICタグ導入を図り、更なる効率化を目指す。
