（株）資生堂は10月1日、資生堂ヨーロッパ物流センター（以下：SEDC、ドイツ、デュイスブルク）を拠点に、物流機能および在庫の一元管理と取扱店への直接配送に着手し、ヨーロッパ内の在庫半減
SEDCは、2000年よりヨーロッパ各国の販売子会社・代理店倉庫へ商品を配送し、各社が個店配送を行ってきたが、フランスとスペインを手始めに、販売子会社を経由せず、SEDCより取扱店への個店配送を開始する。
今後、他のヨーロッパ子会社の取扱店にもSEDCからの直接配送を順次広げ、単なる物流改革ではなく、サプライチェーンマネジメントの観点に立った同社の国際事業改革の一環として取り組んでいく。
販売と生産のつなぎ手となるSEDCが核となり、ヨーロッパの生産・物流・販売情報の集約による一元管理をすることで、市場動向に迅速かつ柔軟に対応する体制を確立する。
効果
①ヨーロッパ域内在庫の半減（2005年末時点2003年6月末対比）
②生産・販売情報集約による経営判断の迅速化
③キャッシュフローの創出による市場への再投資、を図る。
10月1日からの本格的個店配送開始に先立ち、9月24日には、SEDCで、デュイスブルク市長などを招待し、セレモニーを実施する。
資生堂のサプライチェーンマネジメント改革資生堂は、2001年より、工場・販売子会社・取扱店に至る過程において、迅速な配送・品切れ防止・過剰在庫防止を目的に、日本国内のサプライチェーン改革を開始した。
店頭POSデータの活用による生産計画の立案、新製品供給体制の再構築、物流リードタイムの短縮、工場におけるセル生産（小量生産）体制の導入などにより、2003年度には2000年対比で、販売子会社在庫40％削減・新製品偏在在庫90％削減・品切れ率80％改善・物流コスト20％削減を達成した。
一方、海外も、2000年1月に、SEDCの稼動を皮切りに、ヨーロッパ・アジア・アメリカ各地域に物流拠点を設け、物流コストの削減と納期短縮を図ってきた。
2003年4月には、国際物流部を設置し、海外におけるサプライチェーンマネジメント改革を進め、今後、SEDCは、10月1日より、フランス・スペイン（2カ国約1600店）でまず個店配送を開始し、SEDCからの個店配送地域を拡大し、最終的には6000店規模に広げる。
同時にアジア・アメリカ地区でもサプライチェーン改革を進めるとともに、生産・供給体制改革を加速させ、フランス、アメリカ、中国、日本の各工場において、市場動向にフレキシブルに対応する生産体制を更に進め、各地域での生産比率を高めることによるリードタイムの短縮に取り組む。
一連の改革により、同社の国際事業の経営効率を高め、意思決定を迅速化するとともに、新たなマーケティング力を生み出す資金を市場に再投入し、激化する国際市場競争に対処する。
