日本郵政公社／ヤマト運輸の提訴に対する見解

ヤマト運輸（株）が、公社に対し、独占禁止法第24条に基づいた不公正取引差し止めの提訴を東京地方裁判所に行ったと公表された。

日本郵政公社は、郵便法に基づき、お客様の利便性向上に資するため、ゆうパックに関するサービス改善と公正な料金改定に努めてきており、これは公社の責務とも考えている。

今後は、司法の場において法に基づき主張させていただくことになると思うが、公社としては、独占禁止法に抵触するような行為は行っているとは考えていない。