日本郵政公社は10月1日の民営化後の郵便事業（株）における新規事業としてロジスティクス事業展開の一環として、ノーリツ鋼機（株）の物流業務の受託に向けて、必要な検討・準備を進めていくことで、合意した。
民営化後の郵便事業（株）は、ことし10月1日以降、新規事業としてロジスティクス事業を行うため、関係法令に基づく手続き、その他所要の準備を進めてきているが、日本郵政公社は、その具体的な案件の第一号として、ノーリツ鋼機の物流業務の一部を郵便事業（株）が一括受託することについて、今後必要な検討・準備を進めていくこと等を内容とする基本合意書を、ノーリツ鋼機と
締結した。
ノーリツ鋼機は、写真処理機器、周辺機器の開発・製造・販売、保守サービスを行っている企業であり、主力機器のミニラボ（小型迅速写真処理機器）は、国内はもとより世界180カ国以上の国々で利用されている。
今後、両社は、ノーリツ鋼機の物流業務の効率化に向けて、郵便事業株式会社が受託する業務の具体的な内容について、検討していく。
