松下電器産業（株））と松下電工（株）は、両社で重複している開発・製造・販売機能について、それぞれの強みを最大限に活かすことを基本的な考え方として再編を行い、経営資源の有効活用と成長戦略の実現に向けた最適な体制の構築を決定した。
事業再編の大きな枠組みとして、お客様視点でのグループ最適体制を構築するため、営業機能には、電材、住建・設備、アプライアンス各分野の窓口の一元化を行う。
重複事業は1社に事業を集約し、効率化を図るとともに、両社の持つブラックボックス技術の相互活用などを通じて商品力を強化する。
事業再編のポイント
1．電材事業の再編
・営業再編：松下電工に統合（電材営業本部、都市開発システム本部の一部）松下電器に新設（建設事業推進本部）
・重複事業：松下電工に集約（集合住宅用・業務用インターホン、エアコン用工事部材）
2．住建･設備事業の再編
・営業再編：松下電工に統合（設備営業本部、松下設備システム㈱）
・重複事業：松下電工に集約（キッチン・バス）松下電器に集約（エコキュート）
3．アプライアンス事業の再編
・営業再編：松下電器に統合（電器市場分社）、ナショナルマーケティング2本部体制への再編
・重複事業：松下電器に集約（電気カーペット、温水洗浄便座、家庭用生ごみ処理機）松下エコシステムズ㈱に集約（空気清浄機）松下電工に集約（水事業、体脂肪体重計）
今後は、速やかに新体制への移行を図り、コラボV商品の創出など協業によるシナジーを早期に発揮することで、さらなる成長戦略の加速を図り、世界中のお客様に「安心・安全・愛着」「簡単・便利」「夢・感動」をお届けし、「生活快適ソリューション」を実現する、グローバルエクセレンスへの飛躍を目指す。
事業再編の内容
1．電材事業の再編
新生松下グループの電材事業は、照明や映像音響機器、配線、電設盤から空調まで商品陣容が大きく拡大し、「ビル丸ごと」でのトータルシステムのご提案などお客様へ新たな価値をお届けすることが可能となる。営業部門の一元化により、両社の営業力を結集し、お客様対応力を高めるとともに、重複事業の解消を進め、省エネや環境、セキュリティなどの強みをさらに伸ばすことで、事業の拡大を目指す。
①営業の再編・強化建設業界への営業窓口一元化を図るため、2005年1月1日を目処に営業部門の統合等を行う。これに向けて、松下電工は電材市場分社を母体とする「電材マーケティング本部」、特需市場分社を母体とする「特需営業本部」を2004年12月1日に設置する。
・松下電器は、電材営業本部を、松下電工電材マーケティング本部に統合する。
・松下電器はパナソニックシステムソリューションズ社都市開発システム本部の一部を、松下電工特需営業本部に統合する。
・建設市場における大型プロジェクト案件のグループ営業戦略策定や統括機能を果たすため、松下電器に「建設事業推進本部」を設置する。
②事業の再編
・強化企画・開発・製造などの経営資源を結集し、商品力強化を図るため、2005年1月1日を目処に事業移管を行う。
・松下電器は「集合住宅用・業務用インターホン事業」を、パナソニックシステムソリューションズ社セキュリティ本部から、松下電工情報機器事業分社に集約する。
・松下電器は「エアコン用工事部材事業」を、松下エアコンエンジニアリング（株）から松下電工情報機器事業分社に集約する。
2．住建・設備事業の再編
住建・設備事業では、「住まいのことなら、まずNationalに」と言ってもらえる会社を目指しす。建材から住宅設備、家電までをグループ内に持つメリットを最大限に活かして、「家丸ごと」で人々の生活空間をより豊かに、より快適にするお手伝いをしていく。営業部門の一元化と重複事業の解消を行い、開発・製造・販売一体で事業の拡大を目指す。
①営業の再編
・強化住宅設備・建材業界への営業窓口一元化を図るため、2005年4月1日を目処に営業部門の統合を行う。これに向けて、松下電工は住建市場分社を母体とする「住建マーケティング本部」を、2004年12月1日に設置する。
・松下電器は、松下ホームアプライアンス社の設備営業本部および松下設備システム（株）を松下電工へ移管する。但し、都市ガス会社向け事業および設備機器のOEM営業は移管せず、引き続き松下ホームアプライアンス社が事業を行う。
・松下電工は、移管後の設備営業本部と松下設備システム㈱の商品営業企画、代理店営業機能を、住建マーケティング本部に統合し、マーケティング機能の一元化を図る。
②事業の再編・強化
企画・開発・製造などの経営資源を結集し、商品力強化を図るため、2005年4月1日を目処に事業移管を行う。
・松下電工は、移管後の松下設備システム㈱が行うキッチン・バス事業を、住建事業分社に集約する。
・松下電工が行う「エコキュート事業」を、住建事業分社から松下電器の松下ホームアプライアンス社に集約する。
3．アプライアンス事業の再編
アプライアンス事業では、「暮らし快適ソリューション」を実現する企業を目指し、両社の強みを結集して、理美容・健康から空調空質、家事・調理まで暮らしを取り巻く商品をお届けしていく。重複事業の解消により経営資源を結集し、両社のブラックボックス技術を相互活用したコラボV商品の開発など、価値ある商品づくりに取り組んでいく。また、両社のマーケティング力の強みを結集したグループ最適体制を構築するため、松下電器に営業部門を統合し、商品特性に応じたマーケティング活動を行うことで、お客様価値の最大化を図っていく。
①営業の再編・強化
2005年4月1日を目処に、松下電器にアプライアンスのマーケティング機能を統合する。
・松下電工の理美容・健康家電商品の営業を担当する電器市場分社を、松下電器に統合する。
・松下電器は、統合した電器市場分社とナショナルマーケティング本部を再編し、大物電化商品等を担当する「ナショナルアプライアンスマーケティング本部」と、理美容・健康家電商品、電池、管球等を担当する「ナショナルウェルネスマーケティング本部」を新設する。
②事業の再編・強化企画・開発・製造などの経営資源を結集し、商品力強化を図るため、2005年4月1日を目処に事業移管を行う。
・松下電工が行う「電気カーペット事業」、「温水洗浄便座事業」、「家庭用生ごみ処理機事業」を、電器事業分社から松下電器の松下ホームアプライアンス社に集約する。
・松下電工が行う「空気清浄機事業」を、電器事業分社から松下エコシステムズ（株）に集約する。
・松下電器は、「水事業（アルカリイオン整水器、浄水器、ポンプ等）」を、パナソニックコミュニケーションズ（株）から松下電工電器事業分社に集約する。
・松下電器は、「体脂肪体重計事業」を、松下ホームアプライアンス社から松下電工電器事業分社に集約する。
その他の協業の進捗について
1．ショウルームの再編
①コーポレート情報受発信拠点の強化・松下電器の「パナソニックセンター」（江東区有明）と、松下電工の「汐留ショウルーム」（港区東新橋）を、松下グループの総合情報受発信拠点として位置づけ、お客様に「夢」を共同でお届けしていく。
・このため、両ショウルームを再構築し、2004年10月5日からリニューアルオープンする。
・同時にショウルームの名称を以下の通り改称する。「パナソニックセンター」→「パナソニックセンター東京」「汐留ショウルーム」→「ナショナルセンター東京」
②住建・設備ショウルームの強化・松下電器・松下電工の機器・サービスで、「安心・安全・愛着」「簡単・便利」「夢・感動」を切り口に、お客様のくらしに新たな価値を提供していく、「生活快適ソリューション」の実現の場として、ショウルームを強化する。
・松下電器のリビングプラザと松下電工が持つナイスショウルームを75箇所（コーポレートショウルームを除く）に再編し、一体的に運営する。名称は「ナショナルリビングショウルーム」とする。
・「ナショナルリビングショウルーム」では、新しい松下グループが考える住まい方、暮らし方を提案し、地域密着で工務店・家電店等に商談の場としてご活用いただくとともに、リフォーム提案・支援を積極的に行っていく。
2．R＆D
①グループR＆D戦略の推進・両社は､2004年度中に技術マネジメント体系を一元化し、技術ビジョン・中期技術戦略を共有するとともに、重点分野のロードマップの共有化を開始する。
②エネルギー分野の取り組み・「エコライフソリューション研究所」を2004年5月に新設、全社技術を融合し、住宅全体で大幅な省エネルギーと快適性向上をめざした複数のプロジェクトを検討中。
燃料電池開発については、2004年4月に松下電工の開発リソースを松下電器燃料電池コージェネシステム事業化プロジェクト傘下に一元化し、体制を強化した。
3．財務政策グループ財務戦略の推進
・新生松下グループの財務体質強化と企業価値の向上を目指し、「グル－プ財務委員会」を2004年7月に設置。今後、グループ挙げてのキャッシュフローの創出、資産の圧縮、資本政策などを強力に推進していく。
・新生松下グループを繋ぐグローバル財務プラットフォーム構築の一環として、2004年10月より松下電工の海外会社の資金と為替取引をグループ財務拠点へ順次集約を行い、財務コストと為替リスクの低減を図っていく。
4．資材調達・資産活用
①グループ集中契約・購買の推進
・2004年10月より樹脂材料・デバイス部品（抵抗・コンデンサ・コイル）に関する集中契約・購買推進を開始する。原材料・デバイスの調達コスト合理化を狙いとし、今後は間接資材等の集中契約・購買活動への展開も加速しておこなう。
②資産の有効活用
・2004年5月に設置した「21世紀施設連絡会」を隔月で開催し、両社の持つ資産の有効活用と圧縮を推進している。
