WWF（世界自然保護基金）ジャパンは、そのパッケージの中で重要な役割を果たせるものとして、温室効果ガスの国内排出量取引制度を提案した。
WWFが提案する制度の主な骨子
(1)対象ガスはCO2で下流（直接排出）にかける。発電事業を含むエネルギー転換部門、産業部門、工業プロセスを対象とする。2002年度の全CO2排出量の64％がカバーされることとなる。
(2)キャップ（上限）は、限界削減コストを試算し、また、大綱の目標、経団連自主行動計画などを考慮した上で、2002年レベルから11％の削減とする。
(3)割当量の配分方法は、効率性をベースにするベンチマーキング方式を提案する。EUなどが採用したグランドファザリング方式は、既に行なわれた省エネ対策に対して不利に働くなど、公平性を欠くため、望ましくないとした。
国内排出量取引制度は、炭素税など他の経済的手法と比べて、排出総量に上限が設けられる、温室効果ガスの削減コストを最小化できるなどの利点がある。さらにコストの最小化は、国際競争力への影響も軽減する。運輸、家庭、業務などの分野には適用が難しいという側面もあるが、大規模排出者に対しては有効な施策である。
2005年1月には、EU内で排出量取引制度がスタートする。アメリカやカナダでは、いくつかの州が、この制度へのリンクを計画している。日本も、削減コストをさらに小さくするためにも、こうした国々とのリンクを視野に入れつつ、早急に、国内排出量取引制度の設計に取りかかる必要がある。
政府は現在、「地球温暖化対策推進大綱」の評価と見直しを進めている。2002年のCO2排出量が、1990年比で7.6％も増加したという日本の状況を見ても、複数の施策を組み合わせて最大の効果を計ることに加えて、追加的な新しい施策を導入しなければならないことは明白である。
WWFは、大綱見直しの中で、政府が、2005年の第2ステップから国内排出量取引制度の導入を具体的に検討しはじめることを期待している。
