軽貨急配（株）は、前期に引続き財務体質の改善を進めており、課題である長期未収債権の各種抑制策を実施し、今後の長期未収債権の問題は概ね目処が立ち、当中間期において、すでに発生している同債権の処理を実施した。
現在、流動化している長期未収債権の内1,105百万円を、平成16年9月29日付で債権回収会社に債権譲渡した。
同債権は、立替払契約解消により発生した委託事業主（オーナー・オペレーター）に対する債権で、通常7～8年と回収期間が長期になっている。
大半の債権は現在正常に回収されており、将来の貸倒れに懸念を要する債権ではないが、フリー・キャッシュ・フローの最大化を目的に、同債権の一部を譲渡することとした。
なお、譲渡価格は86百万円となり、債権回収会社の個別査定により決定している。
なお、同債権はすでに前期末に109百万円の貸倒引当金を個別に設定しており、当該処理による債権譲渡損失の計上は910百万円となる。
また、オーナー・オペレーターの募集チャネルの拡大を目的に、業務提携企業各社との間で、軽貨急配の開発事業の一部を同社に委託する開発代行契約を続けてきたが、10月からの同社との取引形態の変更により、当中間期末を以って当該取引を終了することとした。
これに伴い、同社が保有する架装ボディ在庫を軽貨急配が引き取り、当該契約終了に伴う整理損失として560百万円を計上した。
なお、代金は同社に対する長期未収債権と相殺することとし、引き取った在庫は今期末までに販売する。
また、平成17年3月期連結業績予想の修正では、通期で、当期純利益マイナス860百万円（前回予想より1,310百万円減）とした。
