大日本塗料（株）は、収益力の回復を図るためには、コスト競争力の強化とユーザーへの訴求力の向上が不可欠であると判断し、今般、コスト構造の抜本的改革と顧客志向の徹底による営業力の強化を最重要課題とする中期経営改善計画（3カ年計画）を策定した。
同社は予てより主力2工場（那須・小牧）と主要生産子会社への生産集約・移管を進めたが、もう一段踏み込んだ生産集約を実施することとした。
既に生産休止している鶴見工場（大阪市鶴見区）に加えて、大阪工場（大阪市此花区）も平成17年3月末をもって生産を休止する。塗料生産機能とともに、現在併存しております調色機能、技術部門も他拠点にシフトする。
大阪・鶴見両工場の生産休止化に伴い、今期に休止資産の損失処理を行うとともに、両工場は今回の中期経営改善計画の期間内（平成19年3月末まで）に売却する。
コスト削減を年間で目標額30億円を見込んでおり、生産体制の集約・効率化に伴う要員削減し、このほか、経理専門会社を設立（来年4月設立予定）し、関係会社の管理・間接部門の集約、効率化による管理コストの削減を図る。
その他実施を予定している経費削減施策
・物流コストの削減 在庫量の圧縮、賃借倉庫の削減、配送・倉庫要員の削減など
・減価償却費の削減 生産集約による設備廃棄
・諸販管費の削減
