西濃運輸（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
貨物自動車運送業界は、貨物輸送量に改善の兆しが見られるものの、顧客の物流コスト削減にかかる運賃値下げ要請は依然として強く、また自動車運行の安全管理、環境保全対策強化、燃料の値上がりなどのコスト増加要因も重なって厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、同社グループは収益力の回復、改善を図るため、グループを挙げて運行システム改革を中心とする経営の合理化によるコスト削減に取り組むとともに、収益性の高い商業小口混載貨物のシェア拡大を基軸とした新3ヵ年中期経営計画最終年度の「商業小口貨物No.1計画」を事業の中心として営業を展開した。
BtoBの企業間物流の重点的な取り込み、全国ネットの特積輸送システムの優位性の活用、約束リードタイムの提供を3本の柱として物量の安定確保と利益確保に取り組んだ。
商業小口貨物を対象として翌日午前中配達をお約束するタイムサービス商品「カンガルービジネス便」を発売し、新幹線を利用する東京・大阪間および東京・名古屋間の当日集荷配達便「カンガルー超特急便」と併せて時間と精度の提供を開始した。
コスト面ではスピードと効率性の高い運行オペレーションの推進による幹線輸送の合理化を進め、運行コストの削減ならびに抑制を図った。
この結果、当中間期の売上高は2,073億14百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は46億87百万円(前年同期比2.1％減)、経常利益は97億56百万円(前年同期比1.3％減)となった。また、中間純利益は、61億46百万円(前年同期比1.1％増)となった。
セグメント別の状況
輸送事業
貨物取扱量が5.1％の増量を確保して、売上高は1,505億3百万円(前年同期比3.6％増)となった。引き続きコスト抑制を図り、営業利益は30億円(前年同期比32.6％増)となった。
物品販売事業（省略）
情報関連事業
売上高は23億75百万円(前年同期比9.7％減)となり、営業利益は26百万円となった。
その他の事業（省略）
通期の見通し
わが国経済の見通しは、国内景気は堅調に回復しており、企業収益の改善や設備投資の増大、個人消費の増加等により、引き続き緩やかな回復基調が続くと予想される。
一方、世界経済の動向や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があり、先行きは予断を許さないものがあると思われる。
貨物自動車運送業界は、国内貨物輸送量の回復が期待されるものの、顧客の厳しい輸送ニーズに加えて安全強化、環境保全の対策投資や原油価格高騰による燃料価格の上昇が続いており、経営を圧迫するものと予想している。
こうした経営環境のもと、一方では現に営業用、自家用合わせて貨物自動車で運ばれている国内の貨物量は年間53億トンに達すると推定されており、これに対しまして同社の年間輸送量は1,081万トンに過ぎない。
同社グループは、こうした膨大な貨物を取り込むべく、基本方針と新3ヵ年中期経営計画最終年度の「商業小口貨物No.1計画」を着実に実行し、引き続き経営効率の向上と利益体質の確立に努めていく。
通期の業績は、売上高4,210億円（前期比0.8％増）、経常利益220億円（前期比3.1％減）、当期純利益140億円（前期比4.2％増）を予定している。
