東京都は11月18日、三井物産(株)から、同社のDPF装置について、粒子状物質減少装置指定申請の際、虚偽データを使用し、基準に満たない装置を販売したとの報告があった。
このような行為は、規制に誠実に対応した事業者の努力を裏切るものであり、同社の責任は極めて重大で、東京都は、三井物産に対して、直ちに当該装置の販売中止と無償交換の対応を指示するとともに、事実関係等、詳細な調査を求めている。
概要
粒子状物質減少装置名：CRT-TSSSOW-301B（平成14年4月4日指定）
三井物産(株)からの報告内容
（1）申請に当たっての虚偽データの使用
指定申請（申請日平成14年2月18日）の際、申請装置と異なる装置の測定データを使用
変更申請（申請日平成14年7月31日）の際、申請装置と異なる装置の測定データを使用
（2）その他
指定後の性能確認のため、東京都立会いのもとに行った排気ガス測定実験において、実験データ数値を不正に操作
（試験日平成15年1月16日～18日）
当該装置全国販売台数約21,500台
都の指示内容
当該装置の販売を中止すること。
これまで販売した当該装置について、速やかに、無償交換を行うこと。
その他
三井物産(株)では、「DPFお客様窓口」（電話03-3283-0720、FAX03-3283-0745）を設け、問い合わせに対応する。
