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公取委/国際航空協定の独禁法適用除外の見直しを国土交通省に要請

2007年12月06日/調査・統計

公正取引委員会は12月5日、国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度の在り方を中心としての報告書を取りまとめるとともに、国土交通省に対して、速やかに同制度の抜本的見直しを要請した。

報告書は、政府規制等と競争政策に関する研究会(座長:岩田規久男 学習院大学経済学部長、以下:規制研)が取りまとめたもので、内容は、下記URLを参照。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.december/07120501bessi1.pdf

このため、公取委は、規制研の報告書の提出を受け、その内容を踏まえ、国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度の在り方を検討し、「平成11年の見直しの際に国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度を維持した理由、すなわち『諸外国においても競争法からの適用除外が認められている』ことは、現時点において、適用除外制度を維持する理由として成立していない」とした。

さらに、「各国際航空協定について、現状を踏まえて改めて具体的に検討した結果、現行の適用除外制度を維持する合理的な理由を説明することは、困難であり、速やかに適用除外制度の抜本的な見直しを行うことが必要である」とするとともに、国際約束があるものについては、締結国の具体的な要請に基づいて実施されるものに限り、暫定的な措置を採れば足りるとの結論にいたった。

なお、国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度は、航空法に規定されていることから、同制度の在り方は、国土交通省での検討と判断も必要であため、国土交通省に対して、規制研報告書の内容を踏まえ、速やかに、国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度の抜本的な見直しを行うことを求めたもの。

公取委では、EU、米国、豪州において国際航空協定に関する競争法適用除外制度を見直す動きに、平成18年半ばから、国際航空市場の実態と独占禁止法の適用除外制度の在り方を中心とした競争政策上の課題についての調査を開始し、航空会社、旅行会社、利用航空運送事業者、荷主、関係団体、有識者等からの意見聴取、旅行会社約1,200社、フォワーダー約120社を対象としたアンケート調査などを行っていた。

また、規制研において、調査結果などを踏まえて、国際航空市場の実態と競争政策上の課題について、国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度の在り方を中心として、検討し、IATA(国際航空運送協会)や航空会社などからのヒアリングなども行った上で慎重に議論を重ね、今回の報告書を取りまとめた。

公正取引委員会は、国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度の抜本的な見直しの方向性が示された際には、国際航空分野における公正な競争秩序を確保する観点から、適切な措置を講ずることを検討することとしている。

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