三井物産（株）は、東京都に指定承認えて、100％子会社が製造し、販売していた商品(装置の名称：「CRT-TSS」、装置の型式：「SOW-301B」)につき虚偽の試験データが作成・提出されていたことが判明した。
本商品は、東京都ほか一都三県の条例に基づくディーゼル自動車の排気ガスに含まれる粒子状物質を減少する装置（以下：DPF）であり、東京都はじめ八都県市・国土交通省・関連団体ほかの補助金対象商品。これまでに約21,500台を販売している。
虚偽データが作成され、届出が行われたこと、またその結果、粒子状物質の捕集率が基準値の7-8割にしか満たない製品を販売していた。
同社は、DPF代替品の無償御提供のため、同社の責任において他社製品の提供、同社製品の改良並びに代替製品の開発などに全力を尽くす。
また、代替までの間に発生した損害については、個々のご事情を充分にお伺いし、責任をもって適切に対応する。
虚偽データ使用の事実、現在までに把握できた事実。
(1)2002年2月18日に指定承認申請した同社DPFの添付データには認可取得のためすり替えがあった。申請に添付されたデータは、申請対象仕様のDPFだけでなく、その他の複数の仕様のDPFを使用して得られたもの。性能試験にはワイヤメッシュフィルターを構成する線の直径が細く粒子状物質捕集性能が高いものが使用され、耐久試験には線の直径が太く耐久性能が高いものが使用された。
(2)2002年の7月31日の同社DPF形状変更申請時に、試験対象の同社DPFに装着されているフィルターに他の種類のフィルターを重ねて装着して性能試験が行われ、その結果得られたデータが性能試験結果として提出され、基準値をクリアーしたように見せかけられていた。重ねて装着した他の種類のフィルターは、実際に販売した商品には装着されていない。
(3)2003年1月16日から18日までに東京都職員の方々の立会いのもと行われた排気ガス測定実験において、同社社員及び子会社社員により実験データ数値がその場で実数値より高い数値に意図的に読み替えられ、基準値をクリアーしたように見せかけられていた。
本件は同社の定例内部監査の過程で判明したが、その後直ちに社外弁護士を委員長とする調査委員会を発足させ、全容解明に努めていた。
