東京都と関東百貨店協会は、大気環境の改善や交通渋滞の緩和、地球温暖化対策を推進するために、都心へ集中する物流車両の削減と分散を目的に、協会加盟全店舗において共同配送などの物流効率化の取組を実施する。
各店舗に出入りする納品貨物車の台数を削減するため、これまで取扱店ごとに納入されていた商品を各百貨店が指定する納品代行業者に集約する仕組（指定納品代行業者制度）を、全加盟店で導入する。
この取組により、毎日各店舗に大量に出入りする物流車両が削減され、店舗周辺の路上での荷捌き車両による道路混雑が解消する。
食料品をターゲットにした取組みで、「食料品・食材」に関する納品車両は、各店舗への納品車両台数のうち4分の3を占めており、これまでにない高い車両削減効果が期待できる。
「食料品・食材」に関する納品も含め、指定納品代行業者の車両に集約するもので、「食料品・食材」の納品まで含めて共同化することは、1店舗や1企業単位では導入例があるが、今回のように複数の百貨店(企業)が、業界をあげて大規模に展開していく試みは、全国で珍しい。
すでにいくつかの百貨店で非食品に関する共同納品は実施されているが、ことし6月より(株)三越本店と(株)高島屋柏店にて、食料品・食材を含めての指定納品代行業者制度が導入された。
複数の百貨店（加盟店30社、うち都内15社）による、大規模（98店舗、うち都内30店舗）を対象にしており、来年度は東京都内15社（30店舗）での導入を目標としている。
共同配送による効果は、店舗当たりの納品車両台数について、3～5割削減することが期待でき、CO2排出量年間4,000トン削減（都内）が見込まれる。（都内加盟店30店舗において、それぞれ出入りする納品車両数が5割削減された場合を想定）
取組のイメージは下記アドレスを参照。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2004/11/20ebi301.htm
