大日本製薬（株）、住友製薬（株）と住友化学（株）は2005年10月1日、大日本製薬と住友製薬が合併することについて基本的に合意した。
合併により発足する新会社は、国内医療用医薬品売上高でトップ10入りを果たすとともに、MR1,500人を擁し、国内大手と肩を並べる規模となることから、国内医薬事業の収益基盤を一層堅固なものとすることができる。
また、安定的なキャッシュフローをベースに研究開発の質と量を強化し、開発スピードを加速させ、中長期的には海外展開を図ることができる会社を目指す。
研究開発指向領域には両社に共通する部分が多く、研究開発面においてのシナジー効果が大いに期待される。
大日本製薬、住友製薬、住友化学の3社は、合併後も新会社が上場を維持すること、新会社が住友化学の連結子会社となり、住友化学は新会社の総株主の議決権の50.1％の株式を保有すること、またその実現に向けて3社が協力する旨、合意している。
また、住友化学は、合併以後の新会社に対する住友化学の議決権の比率を基本的に10年間は50.1％以内に留め、新会社の上場の継続に協力するとともに、公開企業としての長期的な成長を支援することに合意している。
大日本製薬と住友製薬の合併に当たり、大日本製薬を存続会社とする。
