東京都など一都三県は、ディーゼル車規制に対する虚偽等の三井物産の社員らの不正行為に対し、共同して告発状を提出した。
不正行為は、大気汚染の改善を願う首都圏全体の住民に対する裏切り行為であり、速やかな事件の全容解明と責任追及が行われることを期待している。
告発内容
（1）虚偽データを使用して、指定要件に適合するという虚偽の申立（申請）をさせ、「東京都粒子状物質減少装置指定書」及び「七都県市粒子状物質減少装置指定書」に不実を記載させた。
（2）埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県職員を欺き東京都交通局らに対して補助金を交付させ埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に損害を発生させた。
（3）本来行う必要のない指定業務及び補助金交付業務を行わせ、もって、自動車排出ガスの低減対策に関する埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の業務を著しく妨害した。
