三井物産（株）は、DPFに関わる調査委員会結果報告と同報告を踏まえた同社措置を公表した。
調査委員会結果
調査委員会は、権藤世寧弁護士を委員長として、その他委員弁護士3名、その補助の弁護士12名、合計16名で構成。11月16日から12月20日までの間に、関係者合計27名からの詳細な事情聴取を行い、その供述と精査した大量の関係書類との整合性の確認を行った。
調査報告書は付属資料も含めると2,000ページを超えた。また、合計27名の対象者は、直接の当事者のみならず、その周辺の関係者からの聞き取りも行った結果で、そうした個人のプライバシー保護の観点からも、調査報告書そのものの公表は差し控えている。
調査は、虚偽データ作成にかかわるものに加え、同社社員の告白のきっかけとなったピュアース社の内部監査で判明した不祥事にかかわるものを対象とした。
調査報告の結論として、虚偽データ作成に関与したのは、同社社員2名、ピュアース社社員1名、元同社嘱託で当時ピュアース社の副社長であった者の合計4名で、これ以外の関与者はいない、という報告を受けている。
ピュアース社の不祥事は、ピュアース社元副社長と社員1名につきその任務に背きピュアース社に損害を与えた犯罪の嫌疑が強い、との報告を受けている。この不祥事に関与した同社の元副社長は、先ほど申し上げた虚偽データ作成に関与した者と同一人物だが、不祥事に関与した同社社員は虚偽データ作成に関与した社員とは別人。
同報告を踏まえた同社措置
現在までに判明した調査の結果を踏まえ、同社の懲戒手続きでの審議の結果、虚偽データ作成に間違いなく関与していたと確信できる弊社社員2名については懲戒解雇処分を行うこととした。
ピュアース社は、同様に、虚偽データ作成に関与した社員1名と不祥事に関与した社員1名の合計2名を懲戒解雇処分とするとともに、不祥事に関与した元副社長と社員1名を刑事告訴することを本日の取締役会で決定した。
なお、虚偽データ作成と不祥事の両方に関与したと認められるピュアース社元副社長は、先月11月30日に同社取締役を辞任しているが、ピュアース社はこの者に対する責任追及の権利を留保している。
調査結果を踏まえた今回の処分は、現場の当事者に対するものに限定されている。しかしながら、このような重大な問題を防止できなかった会社上層部の管理監督責任や経営責任は、更なる社内検討と分析、また、東京都と三県の告発を含めた関係当局・関連官公庁の御裁定も十分に考慮させていただいた上で、社会通念に照らし、社会に納得できる厳正な内容のものとする。これらにつきましては、機会を改めまして出来るだけ早い時期に報告する。
同社としては、痛恨の極みとしか申し上げようのないこのような重大な問題の再発を防止するためにはどうすればよいのか、志を高く持ち社会に役立つ仕事を全社一丸となってやっていけるような会社にするためにはどうすればよいのか、日々考え続けていかなければならないと思っているが、現時点での再発防止策を検討し、取りまとめた。
先月下旬に本件を公表させていただいた後、直ちに、全社を挙げた対応組織を立ち上げると共に、今月初めに新聞などで、
1.同社の装置、以下、DPFと申し上げますが、弊社DPFの代替品との無償での交換
2.廃車などで、同社DPFの返品を希望のユーザーの皆様への、同社DPF購入代金相当額の返還
3.補助金の一括弁償
という三つの方針を発表した。
現在、約260名の社員を動員し、本件対応に全力を挙げている。
同社はユーザーの皆様に個々に詫びるとともに、その意向を伺っているが、昨日までに、延べ1,600件の電話やFAXでの問い合わせがあり、また、400以上のユーザー、販売代理店のに訪問し、販売店様、代理店様の御協力を得て、2万台以上のDPFを装着社、全員とのコンタクトを行っている。
