（株）産業再生機構は12月28日、（株）ダイエーなどに対する支援決定を行った。
対象事業者は、ダイエー、十字屋、キャナルシティ・オーパ、中合、サカエ、九州スーパーマーケットダイエー、日本流通リース、浦安中央開発、オレンジエステート、セリティフーズ、デイリートップ、西神オリエンタル開発。
対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関は、UFJ銀行、みずほコーポレート、三井住友銀行。
経済産業大臣の意見
(1)ダイエーグループは、相当数の雇用、取引先を有するとともに、ダイエーの店舗が核店舗となる商店街も少なからず存在するところである。ついては、産業再生機構は、スポンサー選定及び事業再生計画の実施に当たり、地域経済、雇用及び取引先企業への影響に十分に配慮するとともに、既存店舗を有効活用されるよう考慮ありたい。これに関し、産業再生機構は、出資者としての責任を持って対処されたい。
(2)ダイエーグループは、我が国小売業において重要な位置を占めていることから、産業再生機構は、消費者及び取引先企業に与える影響も勘案し、スポンサー選定及び事業再生計画の実施に当たっては、今後の小売業における適切な競争環境の確保に十分配慮ありたい。
(3)上記を踏まえた上で、産業再生機構は、できるだけ早期に民間による自律的な事業再生が進展するよう措置されたい。
買取申込み等期間：平成16年12月28日から平成17年2月28日まで（機構必着）
一時停止要請
法第24条第1項に基づき、関係金融機関等に対して、上記6に記載する買取申込み等期間が満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
一般の債権の取扱
対象事業者に対する支援決定にあたっては、金融機関が対象事業者に対して有する貸付金等につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、その他の一般の債権については、何ら影響はありません。
支援決定についての機構の考え方
対象事業者グループは、食品売上において規模・収益性で日本を代表する位置付けであり、ドラッグストア関連商材でも業界で有数の売上規模を誇る等、生活必需品を取り扱う小売業として再生可能なコア事業を保有しております。
一方、対象事業者は、過去の自社保有方式での出店方法により抱えた含み損や、効率性に注意を払わない全国志向、必ずしも成功しなかった小売以外への多角化・拡大路線、低価格戦略へ過度に依存した営業手法などにより本来の強みを発揮できていません。
機構としては、財務リストラクチャリングに加えて事業面の改革が不可欠であると考えており、不採算店の閉鎖や外部テナントの活用により改善する総合スーパー業態のキャッシュフローを用いて、食品スーパー業態など成長分野へ経営の比重を移していくことで、抜本的な収益改善ひいては事業の再生が可能になるものと判断しております。
再生計画の概要は下記のアドレスを参照。
http://www.ircj.co.jp/shien/pdf/20041228a2.pdf
