国土交通省は8月1日、海上輸送へのモーダルシフトを推進するための一環として、フェリー・RORO船・コンテナ船の貨物輸送流動の調査結果を公表した。海上輸送を対象として、貨物の流動をトン数ベースで行う調査は初めて。
地域間別、実入り・空の別、シャーシ・トラックなどの種別ごとに集計を行った上で、トン数ベースの換算を行い、新たに貨物重量ベースの流動を数値化した。
平成18年度の輸送量の総合計は、シャーシ、トラック、商品車の車両が約319万台（対前年比5％増）、コンテナが約88万個（11％増）、重量が約4200万トン（6％増）となっている。
車両台数は、九州から近畿への輸送量が約47万台（6％増）と最高値（逆向きは46万7千台）であり、次いで関東から北海道へ約22万台（8％減）。
コンテナ個数は、近畿から中国へ約9万個（4％増）と最高値（逆向きは8万1000個）で、次いで関東から中部へ約7万個（2倍）となった。
輸送重量については、近畿から九州へ約493万トン（6％増）と最高値（逆向きは456万トン）で、次いで北海道から関東へ約362万トン（1％減）となっている。
空シャーシ、有人・無人トラック（空）ともに、九州から近畿への輸送量が最高値となっており、同省では「例えば、こういった区間について重点的に需要を掘り起こすことが有効ではないか」としている。
京都議定書の発効や改正省エネ法の施行等に伴い、地球温暖化対策が急務となっており、陸上輸送から海上輸送（フェリー、RORO船、コンテナ船）へのモーダルシフトの一層の推進を行う。
このため、海事局では、関係事業者18社をメンバーとして2006年10月に「海上輸送モーダルシフト推進検討会」を設置、同検討会内でWGを3回開催し、検討した。
対象事業者は、概ね100km以上の定期航路事業を営むフェリー・RORO船・コンテナ船事業者（22社）で、全国を9ブロックに分け、各地域間の流動を、種類ごとに整理・集計した。今回が初年度であるため、18年度に加え17年度も対象とし、2年分を集計した。
