日本通運（株）は2月1日、機構改正を行い、営業面では、顧客企業における大規模で高度な内容の3PLへの需要増大に対応するための体制整備を目的として、本社組織の本店営業部門に「3PL部」を新設する。
「3PL部」は、物流市場の新たなニーズとなっている3PLに関わるコンサルティング、企画、開発、営業とその設計、監督・管理、運営等の業務を行い、新規業務の拡大やノウハウの蓄積と活用を図る。
企業としての社会的責任（企業倫理・法令順守、人権擁護、環境配慮、地域貢献など）を主体的に果たしていくためのCSR体制整備を目的として、本社組織に「CSR部門」を新設し、その下に「法務コンプライアンス部」、「個人情報管理部」、「環境部」を設置し、現行の「環境部門」と「コンプライアンス部門」は廃止する。
「法務コンプライアンス部」は、従来のコンプライアンス部に総務・労働部法務・知的財産室の機能を統合し、さらに作業管理部と業務部が所管する法令関係の順守、指導に関する機能を加えたものとする。
「個人情報管理部」は、これまでコンプライアンス部で対応してきた個人情報の管理に関する業務を独立させ、より強固な運営体制とし、「環境部」は、現行の機能を継続しながら、CSR部門への組入れを行うもの。
これらの組織再編に伴い、作業品質部門については、作業管理部のみとし、業務部は、所管業務を「法務コンプライアンス部」と作業管理部に移管して廃止する。
今後の会社発展のために、CSRの遂行と3PLの対応が経営の礎や柱になると考えており、グローバル・ロジスティクス企業として適正な社会活動や物流ニーズに合わせた営業活動への取組みをより強固なものにする。
