（株）ファミリーマートは3月1日付けで、組織改編を行う。
2005年度は、これまでの改革をより一層根付かせることにより「戦闘力」の強化を図り、お客様に対する「ホスピタリティ」を向上させると同時に、将来の成長戦略を明確に示すことを、組織改編・人事の基本方針とした。
1．「情報管理室」（新設）
情報管理については、これまで社内でコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を立上げ、またラインの組織としても昨年法務コンプライアンス部を新設し、特に個人情報の取扱いに関する社内の意識を高めてきた。
さらに、個人情報保護法が本年4月より施行されること、及び経済産業省のガイドラインに対応し、個人情報を含む機密情報管理体制の強化を目的として、「情報管理室」を新設する。
2．「社会・環境推進部」
「環境推進部」を「社会・環境推進部」に改称
「企業の社会的責任」に関心が集まる中、高い企業倫理を確立するとともに、社会貢献活動を含むCSRにこれまで以上に積極的に取組むことを目的として、従来の環境推進部を強化・充実させ、「社会・環境推進部」に改称する。
3．「ディストリクト」
「東北ディストリクト」を「東北第1ディストリクト」「東北第2ディストリクト」に分割
2006年度中に全47都道府県に進出するために、北東北と新潟県を視野に入れた体制に改編する。これにより、従来の「19ディストリクト」から「20ディストリクト」体制に増強する。
また、四国4県200店体制に向けた出店強化を図るため、中国・四国ディストリクトについては、開発のエキスパートを投入、ディストリクト部長代行を2名体制とする。
更に加盟店支援密度を高めるために全国のディストリクトにおけるエリア、開発課の再編を行い、エリアは従来の103エリアを110エリアに、開発課は35課から39課にそれぞれ増強し、各地域における戦略の実行スピードを加速させるとともに、各地域での戦闘力の更なる向上を図る。
4．「商品本部」
「日用品・雑誌部」
「E-Retailビジネス部」
「E-Retail企画・金融部」を「日用品部」
「サービス部」
「エンターテイメント部」に再編
併せて、「サービス・エンターテイメント統括役員」を設置し、E-Retailを含めたサービス分野の収益拡大、及び業務の効率化を図る。
5．「総合企画部」
「営業企画室」を「マーケティング室」「商品本部商品企画・業務部」に再編
商品開発から販売までの連続性を持った商品販売促進体制の強化、及び店舗収益力の向上を目的として、営業企画室の機能を再編し2組織に移す。
総合企画部内に新設する「マーケティング室」に全社の売上数値管理・営業戦略立案に関する業務、及びマスコミ広告に関する業務を移管する。
また、既存組織である「商品本部商品企画・業務部」に、販売計画・販促計画に関する業務、及び店舗販促に関する業務を移管する。
