ヤマト運輸（株）は、次期中期経営計画「ヤマトグループレボリューションプラン2007―ヤマトグループ新価・革進3か年計画―」を策定した。
今後の展望で、市場環境が2008年以降大きく変化するなか、社会から信頼され、存在価値ある企業と成長するため、この3年間は劇的な変革と育成、飛躍の期間と位置づけしている。
2005年4月からは、新生進化3か年計画を土台に新たな3か年計画のもと、各事業が飛躍的な成長と高効率な経営を目指し「経営改革」を社員一人ひとりが実践することを狙い策定した。
ネーミングの事由
①サービス内容や品質において常に新しい価値を生み出し、提供し続ける。
②事業の拡大に並行して、コストコントロールをメカニズムとして機能させ、高効率な経営を実践する。
③現状に甘んじず、旧態を改革して新しい方向に進んでいく。
グループ経営理念
中期経営計画は、ヤマトグループの経営理念を中期的に実現するものとなっている。
ヤマトグループ経営理念
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献する。
経営目標と基本方針
経営目標
（1）宅急便ネットワークに新たな価値を組み合わせ、グループ全体の成長力を加速する。
①デリバリー事業
パッケージ（標準）サービスからフレキシブル（柔軟）サービスへ変更する。
②Biz－ロジ事業
流通全般（コンサルティングから実運営まで）におけるSCMからDCMへ幅を広げる。
③ホームコンビニエンス事業
引越と物販から生活総合支援サービス業へ業態を変革する。
④e－ビジネス事業
物流・決済・セキュリティを核としたDCMサービスを提供する。
⑤フィナンシャル事業
代金引換業から総合物流決済サービス業へ業態を変革する。
（2）グループ全体のあらゆる業務領域においてプロセス改革を実践し、高効率経営を実現する。
事業拡大による1取扱いあたりの固定費用負担を減少させ、高密度運営による生産性と効率性の向上を図り、利益率を向上させる。
基本方針
（1）新たなる成長力の確保（事業収入の拡大）
再構築した宅急便ネットワークをグループの経営資源とし、グループ各社の強みと経営資源を最大限に活かして事業の拡大を図る。
（2）新たなるサービス品質の革命（競争優位性における格段の差別化）
常にお客様の視点に立ち、グループ各社が提供するサービスの質について抜本的な改革を実行することによって、一段高いステージに立ち、強いグループブランドを構築する。
（3）事業を通じた、社員の自己実現（働く環境の整備）
社員一人ひとりがスキルを高め、業務での成果が達成できるように、自主性（自律・自立）が尊重される環境を創造する。
（4）新たなる経営効率化の徹底追及（高収益体質の確立）
経営や業務の遂行において、前例にとらわれない発想を持ち、グループ全体の株主資本利益率、総資本利益率を高める。
（5）新たなる規律の浸透（CSR＜企業の社会的責任＞の自覚）
事業継続の大前提である社会的規範、基準に合致した正当な事業活動を推進し企業価値を高める。
最終年度主要数値目標
2007年度目標（2003年度実績）
連結営業収入（億円）13,000（10,113）
連結経常利益（億円）800（485）
宅急便個数（千個）1,200,000（1,011,150）
メール便冊数（千冊2,240,000（994,368）
ROE（株主資本利益率）8.5％（11.7％）
ROA（総資本利益率）5.0％（7.6％）
フォーメーション別営業収入（億円）
2007年度目標（2003年度実績）
デリバリー10,650（9,024）
Biz－ロジ2,250（1,077）
ホームコンビニエンス870（429）
e－ビジネス630（396）
フィナンシャル500（ 308）
※フォーメーション別営業収入の内訳は、グループ間取引消去前の数値です。
対象企業54社
・デリバリー事業：ヤマト運輸（株）他2社
・BIZロジ事業：ヤマトロジスティクス（株）他10社
・ホームコンビニエンス事業：ヤマトホームコンビニエンス（株）他9社
・e－ビジネス事業：ヤマトシステム開発（株）他4社
・フィナンシャル事業：ヤマトフィナンシャル（株）他1社
・グループサポート事業：ヤマトオートワークス（株）他21社
