軽貨急配（株）の平成17年3月期第3四半期業績の概況（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、軽貨物運送事業を基軸に事業拡大を図っている。
同社の運送事業は、一社専属型の非標準貨物の配送を行う一般軽貨物部門、「軽貨急配B2BEXPRESS」を行う軽貨物積合せ部門と軽作業請負業を行う運輸付帯サービス部門で構成されており、多機能型ダブル・アウトソーシング・システムにより、顧客（荷主）に対して、総合物流サービスを展開している。
当第3四半期においては、同社グループにおける事業構造改革の成果が着実に現れてきている。運送事業が引続き順調に売上拡大を継続するとともに、軽貨急配シーエス（株）と協和軽貨急配（株）両子会社における収益性改善が実を結んできた。
また、開発事業においては、上期に引き続き長期未収債権の発生抑制が顕著に見られ、これまでの取組の成果を確認、事業協同組合等の同債権解消施策に継続して取り組んでいる。
今期末までにグループ子会社を再編し、主に運送事業を担う軽貨急配シーエスと協和軽貨急配を合併させる予定で、事業構造改革の総仕上げに入っている。
これらの結果、当第3四半期の連結業績は、売上高29,698百万円（前年同期比1.0％増）、内運送事業売上高22,424百万円（前年同期比1.6％増）、開発事業売上高7,273百万円（前年同期比0.9％減）、売上総利益8,779百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益552百万円（前年同期比14.2％減）、経常利益428百万円（前年同期比34.0％減）、四半期純損失944百万円となった。
事業別セグメントの概況
運送事業
セグメント別の売上高・営業利益ともに過去最高を更新、平成16年3月期における通期営業利益を今第三四半期にて上回った。
軽貨急配シーエスと協和軽貨急配の合併に向け、両社の収益性・効率性を高めるべく、一体運営による効率向上をはじめとする自助努力に加え、顧客に対する値上げ交渉を実施、収益力の着実な向上を実現してきた。
軽貨急配は、事業構造改革の一環として、営業部の体質改善を図ってきたが、第三四半期からは収益基盤の拡大をねらいとした人員増強も新たに行い、質量ともに充実を図っている。
開発事業
事業協同組合による再保証スキームの取組、与信審査の強化、信販会社による買取制度の導入等があいまって、長期未収債権の新規発生額を債権回収額にてまかなえる目途がたった。
今後とも、運送事業の順調な拡大を図るために、同社独自仕様車輌の販売およびリース取組を行っていく。
