日本郵政公社は、アクションプラン・フェーズ2を発表した。
郵便事業は、「お客さま第一の視点による改革とCSの向上で、事業の拡大再生産に向けた基盤づくり」を方針とし、下記のビジョンと取組みを公表した。
●郵便事業のビジョン
経営課題
①成長市場への重点投資
・小包郵便、企業郵便及び国際郵便のサービス改善
・収益構造の改革（通常郵便と小包郵便の収入バランス）
②CSの向上
③生産性の向上・コスト削減
④情報インフラの整備
数値目標
■利益目標
積立金（18年度末）1000億円以上
17年度の収益1兆9,062億円、費用1兆8,812億円、利益250億円
18年度の収益1兆8,962億円、費用1兆8,662億円、利益300億円
18年度末に積立金1,013億円
■収益構造の改革
通常：小包・国際（18年度）8：2（15年度9：1)
■ゆうパックの市場シェア(15年度6.0％)
10％（17年度）
■生産性の向上・コスト削減
・JPSの推進（総作業時間）2年間で15％削減
・調達コスト削減2年間で10％削減
・職員数 11万4千人(平成17年3月)→10万9千人(平成19年3月)
競争力強化のための重点施策
17・18年度の2年間合計で約2600億円（損益ベースでは約1000億円）の設備投資やサービス改善施策を実施
●17､18年度の主要取組
一．お客さま満足度の高いサービスの実現「ファーストクラスのサービスの定着と更なる高度化」
1．CSの向上
①接遇・マナーの向上を図るため、接遇・マナーレベルの認定や研修を推進す。
②品質の向上を図るため、誤配達・誤送の防止、配達希望日・配達希望時間帯の遵守等を徹底。
③電話のつながりにくさの改善などCSの向上を図るため、集荷・再配達受付コールセンターの拡大を推進。
2．商品・サービスの改善
①ゆうパック
スピードアップなど更なるサービス改善、品質向上を行い、利用の拡大を図る。
②企業郵便
企業が利用する冊子小包、定形外郵便などについて、サービス改善を行い、利用の拡大を図る。
③ダイレクトメール（DM）
DMをより魅力的な広告媒体として簡便に利用できるよう、IT郵便等のサービス改善を行い、利用の拡大を図る。
④EMS
中部国際空港の活用によるスピードアップなどサービスの改善により、利用の拡大を図る。
⑤魅力ある切手・はがきの発行
切手・はがきに対する多様なニーズに対応するため、発行方針の見直しを行うなど、魅力ある切手・はがきの発行により、郵便利用の促進を図る。
⑥トータルサービスの充実
民間物流事業者との提携の推進、出資子会社の設立により、トータルサービスの充実を図る。
3．利便性の向上
①郵便局の土・日営業、窓口時間の延伸を拡大するとともに、ゆうパックの取扱窓口の拡大などアクセスポイントの拡充を図る。
②郵便追跡システムの入力ポイントの拡大など郵便物の詳細なオペレーション情報を迅速に提供するとともに、インターネットホームページの充実を図る。
二．確実な黒字体質へ向けた構造改革「生産性の向上と営業力の強化」
1．JPSの推進
15年度に越谷局でスタートし、16年度に全国に展開したJPSについて、定着と更なる高度化を図る。
2．オペレーション基盤の抜本改革
①スピードと効率性を両立するため、ダブルネットワーク化、地域区分局の統合、結節局の整備、集配拠点の再編、国際郵便施設の整備等、郵便ネットワークの再構築を行う。
「結節局」とは、首都圏、近畿圏郊外への郵便輸送バイパス拠点。
②1ネット方式、2ネット方式等外務作業システムの見直しを実施。
「1ネット方式」とは、受持エリアの配達及び集荷・営業を1人の職員が担当する方式。
「2ネット方式」とは、受持エリアを「受箱」と「対面及び集荷・営業」を2人の職員が担当する方式。
③内務事務のアウトソーシングの実施、ロジスティックシステムの改善等により調達コストの削減を推進。
3．営業力のパワーアップ
①法人営業を担当する職員の研修を実施し、営業スキルの向上を図る。
②海外研修等によりダイレクトマーケティングのノウハウを吸収し、DM専門要員の育成を推進。
③地縁性と機動力を活用し、中小口事業所への営業力の向上を図る。
④窓口での販売促進のため、よりお客さまの立場に立ったディスプレイ方法や販売方法の改善について、全国展開を図る。
⑤国際郵便営業センター要員の充実を図る。
4．情報システムの整備
郵便情報システムを全面的に再構築し、窓口等におけるPOSシステムの機能向上、ワンインプット化などにより、利便性を向上させるとともに、事務処理の軽減とムダ、ムラ、ムリの排除を可能とする情報システムの高度化を推進。
