（株）ドン・キホーテは3月9日、公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)で勧告を受けたが、当該勧告を｢不受理｣とする旨、3月22日、公正取引委員会に通告した。
同委員会は、同社は取引先の納入業者に対し、協賛金や従業員の派遣を要求し、それが｢優越的地位の濫用｣にあたるというものという勧告に対し、同社では、あらかじめすべての継続的取引先と、新店オープン時などの販売促進経費の要請や、棚卸や棚替えなどの作業時の労務提供の協力が取引の前提になる旨を明記した『継続的取引契約書』を交わしているとしている
また同社は、勧告を受けた後、稼動中の取引口座を持つパートナー企業（取引先企業）約1300社にアンケート調査を実施、3月21日時点で約7割の回答があり、そのうち93％が｢不受理｣を推すという結果が出ている。
また3月17日に｢パートナー企業意見交換会｣を初めて開催し、パートナーの総意として｢不受理｣を支持することが確認された。
極論すれば、公取委の指摘や勧告を受けずにすむ一番確実な策は、｢今後一切、規模的に零細（と思われる）業者とは取引をしない｣ということになるが、新規オープン店等の陳列作業を自社商品のアピールとマーケティングにおけるまたとない好機と捉えているパートナー企業の重要な営業、販売促進の機会をも奪ってしまうことになる。
このような小売業との協業型問屋を業界では｢ラックジョバー｣と呼び、そうした問屋との前向きな取り組みが、ドン・キホーテという業態の独自性と魅力を支える大きな武器になっている。
しかし欧米では一般化しているこの｢ラックジョバー｣というすぐれた問屋機能、形態のわが国における認知度はまだ低く、積極的にその効用に着目し活用する小売企業も少数に留まるのが現状。
流通業が公取委から勧告を受けた場合、過去においては即時受理というケースが殆どのようであるが、パートナー企業の圧倒的多数が明確に｢不受理｣を支持する以上、同社としては当該勧告を受理するわけにはいかないとしている。
今後は審判廷にて、同社の考え方について改めて説明し、理解を得るべく協議を続けていく予定。
