（株）三越は平成18年度を最終年度とする｢中期5ヵ年計画｣を下方修正した。
さらに、具体的な施策に販管費の更なる構造改革を掲げ、5月5日に横浜、大阪、倉敷店を閉鎖し、店舗の構造改革は概ね終了する予定だが、収益構造の改革はグループ関連事業子会社の再編も含め、今後も継続して推進する。
平成17年度、18年度での販管費の構造改革では、特に購買管理業務を組織として拡大強化し、宣伝費、業務委託費をはじめ、あらゆる品目の入札制導入を推進し、同時に大きな費目である物流費については抜本的な対応を推進していく予定です。これらの策により平成18年度には、平成16年度実績より連結で100億円の販管費削減をめざす。
