（株）フレームワークスは6月25日、財務状況の悪化などを原因とする大型案件などの成約遅延が発生しているとして、平成19年5月期の業績予想（単体）を下方修正した。
修正の結果、売上高21億4900万円（前回発表時に比べ21.1％減）、経常損益4億2600万円の損失（前回発表時は2億5500万円の利益）、当期純損益12億4400万円の損失（前回発表時は7億4300万円の損失）となり、最終赤字幅が拡大した。
売上高については「同社の財政状態悪化や顧客の予算都合を起因とした商談遅延」などが原因で、特定案件の大型ライセンス契約などが成約に至らず、売上高・利益ともに前回予想を大きく下回る見通しとなった。通常案件は「ほぼ計画どおり」推移したとしている。
修正の要因となった特定案件の内訳としては、金額・契約範囲を縮小しての契約交渉となっている包括的なライセンス契約、入金時期のずれ込みで売上計上が遅れたライセンス契約、契約の再締結により売上計上が遅れた案件、6月に締結した業務提携先とのSI パートナー契約などがある。
また、システム構築案件の増加に対して「内部での生産効率性を確保することができず、外注費の増加が予想を上回って推移」したことも利益面に影響した。
同社は既に、子会社株式などの減損処理（単体9億600万円、連結7億5200万円）を実施し、多額の特別損失を計上。繰延税金資産全額を取り崩している。
一方で、業績悪化の経営責任を明確にするため、代表権のない取締役会長に就任することが内定している田中純夫社長が、「役員退職慰労金の受給権を放棄する」と申し入れ、同日開催の取締役会で承認した。
これに伴い、役員退職慰労引当金戻入益8600万円を今期の特別利益として計上するとしている。
このほか、同社は債務超過状態を回避するため、第三者割当増資による総額8億円の種類株式発行の方針を決めているが、併せて資本金と資本準備金の減少（無償減資）を行うことを検討している。
