外務省は、中国における対日活動に関する中国外交部報道官発言について外務報道官談話を発表した。
1、10日および12日の二度にわたり、中国外交部報道官は、今日の日中関係の局面について、責任は中国側にないとし、責任があたかも日本側にあるかのような発言を行っている。今日の国際社会においては、理由の如何を問わず、このような暴力的な行為は一切正当化されるものではない。中国政府は、国際法上、外国人の生命・財産の安全、外国企業の合法的な活動の保障、外国公館の保護等に責任を負っている。暴力をあたかも容認するようなこのような発言は、国際社会のルールや秩序を無視するものであり、責任ある政府の態度とは言えない。わが国としては、中国に対して今回の事件について陳謝、損害賠償等を求めており、中国側がこれらに真摯に対応するよう求める。
2、先の大戦に係るわが国の立場は、これまでも様々な機会に明確に表明してきているとおりであり、わが国は、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約等により、法的に戦後処理問題をきちんと解決してきている。また、95年には村山内閣総理大臣談話を発出し、道義的な立場から、わが国としての先の大戦に係る歴史認識を明確に表明している。中国との間でも、日中共同声明、日中平和友好条約、日中共同宣言を通じ、先の大戦に係る過去の歴史に対する深い反省を表明し、中国もこれを受け入れてこの30年間の日中友好関係が築かれてきた。わが国のこのような立場には何ら変わりはなく、今後ともこの立場を真摯に堅持し、実践していく考えである。
3、わが国は、先の大戦に係る過去の歴史に対する深い反省の上に立って、戦後60年の歴史の中で、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、民主的な平和国家としての発展の道を選択し、この60年間、一度たりとも武力を行使したことはない。同時に、平和の中で今日の経済発展を遂げ、これを基礎として国際貢献に努めてきた。このようなわが国の戦後の歩みについては、多くのアジア諸国を含め国際社会によって高く評価されてきている。
4、先の大戦に係る歴史認識をめぐる日中間の問題については、過激な行動ではなく、話し合いを通じて相互理解を増進していくことが両国の利益に合致する。わが国としては、中国側が、今回の事件を正しく認識し、このような事態が二度と発生しないよう、有効な対策を徹底するよう強く期待する。
5、また、同時に、日中両国の政府および国民が、日中友好の大局的見地に立って、互いの立場を理解、尊重し、謙虚さと自制をもって協力していくことが極めて重要であり、この点について、日中両国の国民の理解が得られることを確信している。
