福山通運（株）の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
小口宅配荷物の営業拡大と適正運賃の収受及び多様化するお客様の物流ニーズに応える輸送品質の向上を営業の基本戦略として取り組み、小口輸送商品の拡販による小口宅配荷物の取扱シェアーと翌日配達エリアの拡大を図るため、配送拠点の整備を継続して実施し、輸送サービスの向上に努めた。
集配ドライバーが携帯する端末機器からの輸送情報の活用効果により、運賃請求業務の簡素化・合理化を図り、コスト削減を図った。
そうしたなかで、地震などの災害から重要な経営資源としてのコンピュータシステムを保護し、システムの停止による損失を最小限に抑えるためバックアップシステムを新たに構築し、危機管理体制の確立と事業基盤の強化に努めた。
当連結会計年度の営業収益は2,498億3百万円（前期比2.4％減）、経常利益は66億13百万円（前期比38.3％減）となり、当期純利益は税効果会計の適用の判定基準をより厳格にしたことにより29億69百万円（前期比52.1％減）となった。
事業の種類別セグメントの業績
運送事業
「パーセルワン」、「パーセルパック－400」をはじめとする小口化戦略輸送商品の拡販を基本とした小口宅配荷物の取扱は堅調に推移し、合わせて主力の一般商業貨物の適正運賃の収受率の向上にも努めたが、小口宅配荷物市場は、引き続き郵政公社を交えた激しい荷物獲得競争が展開され、商業荷物においても、総輸送量が引き続き減少するなかで、従来の特別積み合わせ事業者のほか一般運送事業者を含めた過当競争の結果、運賃水準の低下を招くなど、非常に厳しい状況となった。
お客の高度化した配送ニーズに応え、翌日配達網の拡充と合わせて、時間指定サービスなどの付加価値の高い輸送サービスを提供するために、引き続き配送拠点の整備に努め、国内航空便の強化に対処した東京空港貨物支店、流通加工施設を有するいばらき坂東（茨城県）と神戸三田（兵庫県）の大型拠点のほか、東海、北陸と近畿地区を中心に8か所の配送拠点を開設するとともに、沖縄流通センターの新築移転にともない、イオン沖縄XDセンターを併設した。
運行幹線業務は、定時運行システムの推進や路線別コストの一層の見直しを行うとともに、航空深夜便の就航にあわせた運行ダイヤの設定により、関東を拠点とした北海道・九州方面の翌日午前中配達エリアを拡大するなど運行幹線拠点の拡充整備を図った。
関東・中四国間の輸送は、大型コンテナを活用した鉄道輸送に切り替え、CO2の排出量削減を目的とした「モーダルシフト」をすすめ、環境対策にも積極的に取り組んだ。
以上の結果、営業収益は2,301億22百万円（前期比4.3％減）、営業利益は55億24百万円（前期比42.6％減）。
流通加工事業
いばらき坂東支店、神戸三田支店及び沖縄流通センターを新たに開設し、国内におけるロジスティクス拠点の充実を図った。近年、顧客企業の物流に対する意識が、SCMやJITへの対応から、アウトソーシングや物流子会社を中心に大きく変化しており、施設の一層の充実と輸送ネットワークを絡めた、物流サービスの提供に努めた。
国際貨物分野は、苫小牧（北海道）に続き、中部国際空港のオープンにあわせて開設した中部空港（愛知県）においても通関業の認可を取得し、国内通関拠点の整備を行うとともに、取り分け、中国で最大の物量を誇る上海から国内への物流一貫輸送サービスの提供に取り組んだ。
以上の結果、営業収益は100億5百万円（前期比5.9％減）、営業利益は9億63百万円（前期比20.2％減）。
その他事業（省略）
次期の見通し
輸出と民間設備投資の減少による調整局面が続くことが懸念されるが、後半には海外経済が持ち直し輸出の増加が予想され、企業収益も改善され、緩やかではありますが回復に向かうものと予測される。
貨物自動車運送事業は、貨物輸送量の減少が見込まれるなか、燃料価格の高騰や、従来からの環境対策や交通事故防止等の安全対策の社会的規制に加え、平成17年4月から施行された個人情報保護法への対応など事業者にとっては、コスト増加要因が山積し、経営環境は一層厳しさを増すことが予想される。
同社グループは、小口宅配荷物のシェアー拡大と適正運賃収受という営業方針は堅持し、一定の物量確保を重点課題として取り組んでいく。小口宅配荷物市場は、配達時間指定便を絡めた高付加価値輸送商品の開発や、顧客企業の出荷業務の効率化を支援する新しいタイプの情報サービスの提供などにより、小口宅配荷物の主力輸送商品である「パーセルワン」、「パーセルパック－400」、「ジェットオーバーナイトサービス」などの拡販を図っていく。
適正運賃収受の基本方針は、引き続き遠距離・重厚長大荷物を中心に適用しているが、路線別採算方式の強化や同業者間との競争激化地域では物量の確保を優先した営業展開を行っている。
国際部門は、今後も安定した経済成長が予想される中国に重点をおき、特に上海への進出を念頭におき海外事業を拡大する。
品質面につきましては、徹底したコスト管理のもと運行のダイヤ化に基づく、翌日配達のエリア拡大と配達品質の向上を図る。
さらに、配達情報のリアルタイム性の強化を目指し、携帯端末と携帯電話を組み合わせたドライバーズシステムの配備により一層充実させ、幹線輸送業務はもとより全ての部門におきまして業務改善に努め、継続的なコスト削減にも努める。
平成18年3月期の連結業績予想は売上高256,000百万円、経常利益 8,100百万円、当期純利益4,500百万円を見込んでいる。
