日本電気（株）とNECシステムテクノロジー（株）は、インドのITサービスプロバイダーの大手企業であるHCLTechnologiesLimited(本社:インド共和国ノイダ市、以下：HCLT)と高度なソフトウェアの開発を行う合弁会社を設立することで合意した。
出資比率はNECおよびNECシステムテクノロジーが51％、HCLTが49％であり、出資額の合計は約5百万米ドル。
合弁会社はことし10月の事業開始を目指しており、デリー市郊外のノイダ市にあるソフトウェアテクノロジーパークに本社を設置する。
設立当初の人員は約70名を予定し、3年後には280名規模に増員する計画。
合弁会社はNECグループがインドで初めて設立する開発事業拠点で、当面はNECおよびNECグループ会社向けに、セキュリティ分野や組込みソフト分野などのソフトウェア開発、ネットワーク関連のソフトウェア開発、ハードウェア開発設計などのほか、ソフトウェア領域における研究開発などを提供していく予定で、将来的にはグローバルに通用する自社製品の開発も視野に入れている。
