日本製紙連合会は昨年11月に改定した「環境に関する自主行動計画」の目標達成をより確実なものとするとともに民生、運輸部門におけるCO2削減に協力するため、「地球温暖化対策特別委員会」でまとめた。
工場における対策
（1）将来の省エネ、燃料転換に係る投資計画（稼動ベース）を再度調査し、業界全体の将来見通しを試算、確認する。
（2）各社は投資計画に基づく将来見通し結果を各社の目標として、最善の努力を尽くす。
（3）毎年、各社の化石エネルギー消費量とCO2排出量とこれらの原単位の実績を調査し、業界内でそれぞれの進捗状況をチェックできるようにする。
（4）今後の投資計画と削減目標の達成状況から判断して、追加の対策が必要と考えられる場合には、まず、省エネ等の追加投資を各社に要請することとし、当面、排出権取引について業界として取組むことはしない。
ただし、CDM、JIについては引き続きその可能性を追求する。
民生部門（業務・家庭）及び運輸部門における対策
（1）本年度のフォローアップから、本社、研究所、営業所、倉庫等の間接部門エネルギー消費量、CO2排出量について調査を開始する。
（2）マイカー通勤、家庭での省エネなど社員に係る対策については、当面、各社・各事業所の事情に応じ、各社が「啓蒙・啓発活動」を行うことを要請する。
（3）運輸部門については、グリーン経営認証業者の優先使用、認証取得の推進、グリーン物流パートナーシップ会議への積極的参加のほか、物流委員会において、省エネ法改正に伴う基準等への対応策及びCO2排出削減対策(含、自主行動計画の策定)についての検討を行う。
