キリンビール（株）と（株）ヤクルト本社、キリンビバレッジ（株）の3社は6月15日、健康・機能性食品事業を中心とした日本国内での事業提携に合意し、覚書を締結した。
今回の提携は、2003年からヤクルト本社とキリンビバレッジ社が、自動販売機事業での商品相互販売を進めてきたことに端を発し、キリングループとヤクルトグループがさらに広範囲に連携することで、中長期的な事業環境の変化に対応し、新たな価値の創造が可能であるとの共通認識に至ったことから実現した。
「食と健康」を重要な事業領域と考えるキリングループとヤクルトグループは、飲料・食品事業を中心に医薬事業も展開しています。両グループの飲料・食品事業および医薬事業で培った研究開発力を生かすことで、新時代の健康・機能性食品事業を実現すべく、共同事業化の詳細を検討していく。
さらに、従来の飲料・食品事業分野においても、生産、物流面で共通する機能の相互活用を開始するほか、現在ヤクルト本社とキリンビバレッジ社の間で取り組んでいる自動販売機事業での協業体制の強化も進める。
提携基盤強化を目的として、キリンビバレッジ社がヤクルト本社の発行済株式総数の1.40％にあたる株式を約50億円で取得するとともに、ヤクルト本社はキリンビール社の0.44％にあたる株式を約45億円、キリンビバレッジ社の0.36％にあたる株式を約5億円で取得した。
事業提携のポイント
1.成長分野である健康・機能性食品事業での共同事業化
2.従来の飲料・食品事業分野における、生産、物流面で共通する機能の相互活用による効率化
3.キリンビバレッジ社とヤクルト本社で取り組んでいる自動販売機事業での協業体制のさらなる強化
4.3社による事業提携推進体制の構築
1.健康・機能性食品事業での共同事業化
健康・機能性食品市場は、健康志向の高まりや高齢社会を背景に成長が期待されています。
現在キリンビール社は、機能食品カンパニーのもとでキリンウェルフーズ（株）を中心に健康食品事業を展開しており、主にドラッグストアや通販などのルートで販売している。
ヤクルト本社は、乳酸菌を中心とした高い素材開発力と、地域販売会社ネットワークによる、ヤクルトレディの訪問販売という独自の販売ルートを構築している一方で、量販店ルートでの販売強化も進めています。キリンビバレッジ社は、量販店やCVS、自動販売機、ドラッグストアなど幅広い販売ルートを確立しており、健康志向飲料分野においても商品開発を進めていく。
今回の提携により、機能性素材などの共同研究開発と、それを生かし「食と健康」をテーマにした商品開発をはじめ、各社の販売ルートの共同活用による販路拡大などを進め、共同事業会社の設立も視野に入れて、強力なバリューチェーンの確立を図る。
現在、ヤクルトレディによるキリンウェルフーズ社の健康食品の販売を開始したほか、キリングループの販売ルートを活用してヤクルト本社の健康飲料の販売を検討するなどの取り組みを進めていく。
2.生産、物流面での効率化
生産、物流面では、OEMの実施や、相互に保有する物流機能を有効活用し、チルド・ドライ商品の物流効率化を推進するなど、機能の相互活用による効率化を図り、競争力強化を進める。
生産面では、キリンビバレッジ社のグループ会社である小岩井乳業（株）東京工場で、ヤクルトブランド商品のOEMを6月から製造開始した。
3.自動販売機事業での協業体制のさらなる強化
現在、ヤクルト本社とキリンビバレッジ社で取り組んでいる自動販売機による商品相互販売をさらに進めることで、双方のブランド育成を図り、すでに一部のエリアで行っている、ヤクルト販売会社によるキリンビバレッジ社自動販売機のオペレーション業務や、キリンビバレッジ社によるヤクルト社自動販売機のメンテナンス業務など協業体制を拡大することで、自動販売機ビジネスでのさらなる優位性の確保を目指す。
4.事業提携推進体制の構築
各社に提携推進担当を設置することで、3社トップの意思決定を反映し、スピーディかつ円滑な事業提携を進める。
なお、今回の提携は日本国内におけるもの。
