丸全昭和運輸（株）の平成18年3月期第1四半期財務・業績の概況(連結)の経営成績は下記のとおり。
当第1四半期の運輸業界は、米国と中国に牽引された日本の景気の穏やかな回復基調により、生産関連貨物や消費関連貨物は堅調な動きとなりましたが、生産拠点の海外移転による国内貨物量の減少、企業物流費の削減に加え、原油価格の高騰等のコスト増加要因が重なり、依然として厳しい状況が続いている。
このような状況下、同社グループは、特に今年度は「第二次中期経営計画」の最終年度として、段階的に機能し始めた3PLシステムの有効活用による新規荷主・新規業務の獲得、既存業務に関しては、顧客の視点で改善提案すると共に請負範囲を広げる営業により、顧客の商流まで踏み込んだ物流におけるベストパートナーとして、付加価値の高い物流サービスを提供する総合物流企業をめざして努力した。
その結果、新規業務の獲得や既存業務の深耕、そして総コスト圧縮などに努めたが、燃料価格の高騰やシステム導入初期費用の発生等の収益圧迫要因の増加により、当第1四半期の収益は当初の計画よりやや下方に推移し、売上高は21,746百万円と前年同期比591百万円（2.8％増）の増収となったが、営業利益は856百万円と前年同期比69百万円（7.5％減）、経常利益は1,041百万円と前年同期比36百万円（3.4％減）と減益、但し当期純利益はIT投資減税の影響もあり、669百万円と前年同期比49百万円（7.9％増）の増益となった。
