経済産業省の平成18年度の物流分野の主な概算要求は下記のとおり。
●産業・運輸部門における高効率設備の導入促進 【263億円】
更なる省エネルギー対策の徹底が求められている運輸部門（荷主・物流事業者）について、対策を
抜本的に拡充。コンビナート等での複数主体連携事業、省エネ効果の大きい業界一号機や高性能工業炉等、費用対効果や政策的意義の高い省エネ投資を重点的支援。
●民生・運輸部門における対策強化のための実証事業の推進【37億円】
民生・運輸部門における複数主体の連携等による新たな省エネ手法の実証事業を推進。物流部門については、国土交通省と連携し、荷主と物流企業との連携等による物流効率化を促す。
●グリーン物流パートナーシップモデル事業 【20億円】
京都議定書で定められた運輸部門のCO2排出目標を達成するため、国土交通省との連携による「グリーン物流パートナーシップ」の下、荷主企業と物流事業者の連携による3PL事業などの物流効率化によるCO2排出量削減に係るモデル事業に対し支援する。
●民生部門等の対策強化のためのモデル事業 【17億円】
民生・運輸部門等において、一定地域で地方公共団体、事業者等の各主体が連携して取り組むことにより、相当程度の省エネルギーが見込める事業などを対象とし、その先導的な取組に関する実証・評価事業に対して補助する。特に、18年度は国土交通省と連携して、企業による公共交通機関の利用促進のための事業を重点的に支援する。
