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経済産業省/平成19年度概算要求、国際物流力強化21億円、流通・物流のRFIDシステム開発調査8億円

2006年08月28日/IT・機器

経済産業省は、「経済成長戦略大綱」策定に基づき、平成19年度の概算要求を発表した。

下記の重点施策を果敢に実行に移すとしている。

1.成長の起爆剤となる技術革新等イノベーションの加速化
2.アジア等海外の活力(ダイナミズム)の取り込み
3.ITとサービス産業の革新
4.地域・中小企業の活性化
5.「人財立国」の実現、安全・安心社会の構築など経済・社会基盤の整備
6.資源・エネルギー政策の戦略的展開

物流分野の概算要求は、下記の通り。
●アジア規模の切れ目のない物流圏を構築するため、本年8月に官民挙げて設立した「国際物流競争力パートナーシップ会議」において、アジア域内における電子タグの利用促進など具体的な行動計画を策定し、実行に移す。21億円

●サービス産業生産性向上活動への支援【23億円(新規)】
○重点サービス6分野への政策の重点化
・発展が期待される6分野(健康・福祉、育児支援、観光・集客、コンテンツ、ビジネス支援、流通・物流)において2015年までに約70兆円の市場規模拡大を目指して、質の高い効率的なサービスの実現策を講じる。

●産業・運輸部門における省エネ設備等の導入促進298億円(260億円)
産業部門や運輸部門における省エネルギー対策を引き続き強力に支援する。また、高水準にある原油価格の動向も踏まえ、幅広い業種における省エネ投資を、他省庁との連携の下、きめ細かく支援する。

●グリーン物流パートナーシップモデル事業8億円(10億円)
京都議定書で定められた運輸部門のCO2排出目標を達成するため、当省、国土交通省及び産業界が連携して設置した「グリーン物流パートナーシップ会議」の下、荷主企業と物流事業者の連携による輸配送の共同化、輸送拠点の集約化などの物流効率化に係る先進的なモデル事業に対し支援する。

●流通・物流効率化システム開発調査事業8億円(7億円)
流通・物流に係る環境負荷の軽減等に関する調査研究、電子タグを活用した流通・物流の効率化の実証実験を行い、流通・物流分野での効率化を通じたエネルギー使用の合理化を促進する。

●民生部門等の対策強化のためのモデル事業10億円(17億円)
民生・運輸部門等において、一定地域で地方公共団体、事業者等の各主体が連携して取り組むことにより、相当程度の省エネルギーが見込める事業などを対象とし、その先導的な取組に関する実証・評価事業に対して補助する。

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