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国土交通省/平成18年度概算要求

2005年08月31日/未分類

国土交通省の平成18年度の物流分野の主な概算要求は下記のとおり。●国際物流の円滑化に向けた取組みの推進【6億円】主要空港・港湾のある地域ブロックにおける「国際物流戦略チーム」を積極支援するとともに、lT技術を活用した在庫管理・出荷・国際一貫輸送システムの実証実験等を実施する。●円滑な国際物流を支える道路ネットワークの構築【1,586億円】・lC等から拠点空港・港湾等への10分以内のアクセス率の向上等に向け道路の拡幅や交差点改良などを実施する。・国際標準コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点とを積み替えなく走行できる基幹ネットワークの構築を図る。●海上交通分野におけるCO2削減の推進【2億円】電力を陸上から供給し、接岸中の船舶が機関を停止させることを可能とする陸上側施設の検討に関する社会実験を行う(船舶のアイドリングストップ)。また、今後需要拡大が予想される天然ガスの安定供給に資する天然ガスハイドレート(NGH)輸送船を開発する。●トラック事業者と荷主が協働した安全運行の推進(安全運行パートナーシップの実現)【0.1億円】トラック輸送に係る安全対策を一層推進するため、荷主や運送事業者による個別の安全施策のみならず、荷主から荷受人に至る物流を一体と捉えた安全輸送を実施するうえでの問題点を調査分析し、改善方策を検討する。,●スーパー中枢港湾プロジェクトの推進【333億円】スーパー中枢港湾の約7割のコンテナを取り扱っている埠頭公社ターミナルにおいて、管理運営効率化を図るための支援制度を創設するとともに、港湾ターミナルと貨物鉄道ターミナル間の横持ち及び積み替えの円滑化を図るため、臨港鉄道の積替施設整備に対しての補助制度を創設する。,●東アジア「準国内」物流システムの構築【8.4億円】増加する対東アジア貨物の海上輸送と他の輸送モードとの円滑な接続を図るため、シャーシ等の蔵置機能を有する施設や小ロ貨物の一時保管機能を有する施設の整備を推進するとともに、高度荷さばき施設が集積した物流結節点(港湾ジスティクス・ハブ)の整備を支援する。●利便性と安全性の高いフェリー等複合一貫輸送システムの実現【68億円】利便性と安全性の高いフェリー等複合一貫輸送システムを構築するため、内貿ターミナルの整備促進、内航フェリーターミナル等の監視施設等の整備を支援するとともに、フェリー輸送に関わる阻害要因の除去方策について欧州の事例を参考に改善方法の検討等を行い、先進的なフェリー輸送システムのモデルを構築する。●内航効率化等新技術の実用化促進支援制度の創設【2.0億円】内航船建造の担い手である中小造船事業者等に対する、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じた内航効率化等新技術の実用化のための支援(一番船等の設計、信頼性向上等に係る費用)制度を創設し、海上輸送シスデムの一層の改革・向上を図る。●物流セキュリティ強化及びこれに連動した物流効率化の実現方策等に関する調査研究の実施【1.4億円】平成16年度に関係7省庁が一体となってとりまとめた「安全かつ効率的な国際物流の実現のための施策パッケージ」で示された物流セキュリティと物流効率化の同時実現に向けた施策方針に基づき、施策パッケージ全体の推進体制の整備や電子タグ等の活用普及方策の検討など施策の具体化を図る。●次世代低公害車の開発・実用化促進【3.6億円】,地球温暖化や大都市を中心とした大気汚染問題に対処するため、大型ディーゼル車に代替する「次世代低公害車」の開発を促進するとともに、開発された技術を実用化すべく新たな技術基準等の整備を行う。●港湾地域における排出ガス対策の推進(船舶のアイドリングストップの推進),【0.3億円】港湾地域における地球温暖化対策、大気汚染対策として、接岸中の船舶が必要とする電力を陸上から供給し、機関を停止させることを可能とする陸上側施設の検討に関する社会実験を行う。

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