エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）は、輸送分野等を新たに追加して平成18年4月1日に施行する。
改正全文は下記のとおり。
http://www.eccj.or.jp/law/enecon/050810/law_49_050810.html
改正では、運輸部門のCO2排出量の削減を狙いに運輸事業者、荷主への具体的な省エネ対策を打ち出し、特定規模以上の運送会社、荷主への省エネ目標、管理を明確にしている。
運輸事業者の特定規模以上の条件については下記のアドレスを参照。
http://www.logistics.or.jp/green/info/pdf/news20-S1.pdf
荷主の特定規模以上の条件については9月末に・第4回荷主判断基準委員会開催される予定。
前回の判断基準委員会の資料は下記アドレスを参照。
http://www.logistics.or.jp/green/info/pdf/news19.pdf
今後は、パブリックコメント募集（基本方針、政令、省令、判断基準）を行い、10月末には、基本方針、政令、省令、判断基準の公布を行う予定。
