日本通運（株）は、2005年版の「環境・社会報告書」を発行した。
ことし2月の会社組織改正で「CSR部門」を新設したことにより、本年版から新たに「環境・社会報告書」として、環境保全のほか、社会性の側面に関する記述を増やした。また、「社員の顔が見える報告書をつくる」をコンセプトに、関連業務に携わっている従業員の声を数多く紹介している。
CO2排出量削減に向けては、関係省庁・団体による昨年11月の「グリーン物流パートナーシップ会議」発足、ことし2月の「京都議定書」発効、さらには来年4月の省エネルギー法改正など、様々な施策や法令が実施され、企業の社会的責任において、その確実な対応が求められている。
同社は、地球にやさしい「環境保全」に努め、社会の信頼と共感を得られる「コンプライアンス経営」を推進して、これからも環境保全への取組みを強化する。
