住友商事／米国OATSystems社製無線ICタグ統合ソフトウェアの国内代理店契約締結

住友商事（株）は無線ICタグ向け統合ソフトウェア「OAT Foundation Suite RFID Framework」を開発した米国OATSystems社(米国マサチューセッツ州)と販売代理店契約を締結し、国内販売を開始する。経済産業省が平成17年度に実施する「日本版フューチャーストア・プロジェクト」に実証実験協力企業として参加し、（株）クイーンズ伊勢丹品川店のワイン売場において、住商情報システム（株）と共同で構築するOATSystems社製品を使用したシステムの実験を行う。同実験は、顧客向けへの効果的な購買喚起、的確な品揃えと商品情報提供、在庫可視化や物流管理の高度化等を実証実験する。OATSystems社製品は、無線リーダーが読み取り収集する製品の在庫・属性・履歴データと、サプライチェーン管理システム・在庫管理システム・企業基幹システム等との連接・統合を実現するパッケージ・ソフトウェア。この統合技術の実現は、無線ICタグが広く普及する上での鍵と認識されており、従来では、各案件に応じた受託開発の領域であったものを、OATSystems社は他社に先駆けて初めてパッケージ商品化した。無線ICタグ国際標準化推進団体であるEPC globalが策定する規格に完全準拠しており、既に欧米では、ウォールマート等大手小売業向けに製品納入するサプライヤや他大手小売業及び流通業向けに豊富な導入実績がある。OATSystems社の最高技術責任者であるサンジェイ・サルマ氏はEPC Globalの前身であるAuto-IDセンター（マサチューセッツ州）の共同創設者で、現在、EPCGlobalの理事会メンバーでもある。同氏の知見と戦略性が同社製品の設計思想に反映されている事が同社製品の最大の特徴で、圧倒的な競争力並びに市場優位性を形成している。同製品の採用により、導入企業は、EPC globalに完全準拠し、かつ既存のサプライチェーン管理システム・在庫管理システム・企業基幹システム等との連接・統合を実現した高度な無線ICタグシステムを容易に構築することができる。日本では、経済産業省が中心になってEPC Globalを推進しており、今後EPCGlobal準拠の無線ICタグシステムが国際物流・企業間流通等を中心に市場拡大が見込まれる中、住友商事は、住商情報システムと共同で、経済産業省の「フューチャーストア・プロジェクト」を皮切りに、OATSystems社製品を中心とした無線ICタグソリューションの事業開拓に本格的に乗り出す。