住友商事は1月26日、メキシコで農薬販売会社サミット・アグロ・メキシコを設立したと発表した。
新会社の設立によって同社は世界21か国に農薬販売会社の拠点を持つことになる。米州で5番目の販売拠点となった。
同社は、これまで農薬事業の川下戦略の深化を、ヨーロッパ、アジア、南米、豪州、南アフリカで進めてきた。新拠点となるメキシコは中南米でブラジルに次ぐ1億人の人口を有しており、NAFTA（北米自由貿易協定）締結後は北米向けを中心に輸出が拡大し、経済成長が見込める市場として期待されている。
農業分野ではNAFTA発効後、対米農産物輸出は年率9％の高成長を続けており、北米における食糧生産基地としての重要性が年々高まっている。日墨EPA(2005年4月発効)により農産物の対日輸出総額も増加基調にある。メキシコの農薬市場は最近5年間で年率 12.4％の成長を遂げ、2008年度は約8億1400万ドル（世界第15位）の市場規模に達している。
サミット・アグロ・メキシコはおもに日本メーカーのスペシャリテイ農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤など）をメキシコ国内の地域ディストリビューターに販売。5年後には1500万ドルの売り上げを目指す。
