日本郵政公社は、生田正治総裁が郵政民営化法案の可決成立について、下記のコメント公表した。
1.郵政民営化6法案が可決成立した。4月27日の国会提出以降、衆議院解散、再提出という経過を含め、衆参両院において真剣な審議が行われた結果のものであり、関係各位のご尽力に対しまして心から敬意を表します。
2.民営化の実施時期とされている平成19年10月1日に向けて、政府においては、今後、法律に基づく政省令の制定等、詳細な制度設計が進められることになるが、公社としては、これに協力するほか、新しい経営陣の経営計画策定のお役に立つよう前広に準備を進めたいと考えている。
3.これまで民営化について主張してきた3つの経営ビジョン（「お客様サービスの向上」「経営の健全化」「職員の将来展望と働きがい」）のそれぞれが、公社形態であるよりも更により良く実現するように、細部の制度設計をお願いするとともに、公社としても組織を挙げてこれが実現するような協力体制を構築し、かつ、公社である残り約2年間の経営努力にも全力を挙げていく所存です。
