日本通運（株）は、企業が保有する個人情報や機密情報などの「デジタルデータ」を保管するサービス「日通セキュアードサービス（通称：NSサービス）」を11月中旬から全国で販売開始する。
4月に施行された「個人情報保護法」への取組みをはじめとして、非常事態に対するBCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）の策定、2008年3月期からの導入が見込まれている日本版SOX法への対応など、企業の情報管理は大きな経営課題となっている。
NSサービスでは、「新高速秘密分散法」という技術で国際特許を出願しているトラステッドソリューションズ（株）と業務提携することにより、「デジタルデータ」を2つのパーツに暗号化・断片化し、それぞれ単体では内容の識別を不可能にする。
一方のデータパーツはインターネット経由でデータセンターとバックアップセンターに送信、もう一方のデータパーツは磁気テープに記録後、日通の個人情報貨物専用輸送システム「プライバシーガード」などで輸送し、複製を製作のうえ、所在地の異なる2カ所のセキュリティ施設で安全に保管する。
すなわち2つのデータパーツをそれぞれ2カ所ずつでガードすることにより、災害対策を万全にしている。
また、データ保管の自動化・アウトソーシングにより、関係業務に携わるシステムエンジニアの人件費などのコスト削減も可能にする。
さらに今後は、「書類」についても、バイオセキュリティ（生体認証）による入退管理機能を持った耐震構造倉庫を設備し、保管・廃棄・書類のスキャニングによる電子データ化といったサービスも展開する計画。
