日本通運（株）の平成18年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
最終年度を迎えた「第二次日通グループ経営2カ年計画」の達成に向け、5つの主要推進項目の各施策を強力に推し進めた。
営業面は、海外ネットワークの拡充をさらに図り、グローバル・ロジスティクス事業の拡大にも努めるとともに、3PL事業とモーダルシフトの提案など、同社の強みを活かした競争力のある商品・サービスの拡販を進め、お客様のニーズに適合した物流サービスの提供に取り組んだ。
経営面は、企業としての社会的責任を主体的に果たしていくため、CSR部門を中心に、全社で誠実かつ公正な企業活動の遂行を進める一方、明確な執行責任経営体制のもとで、経営目標とする「利益の追求」と「高い品質」を実現するため、売り上げの増大とコスト低減方策を着実に進め、経営の効率化を推し進めた。
この結果、売上高は8,772億円と前年中間期に比べ232億円、2.7％の増収となり、経常利益は232億円と前年中間期に比べ24億円、11.7％の増益となった。
しかし、特別損失として、当中間期より適用した固定資産の「減損損失」137億円と同社が実施した転進支援措置に伴う「特別加算退職金」125億円を計上したこと等により、中間純損失は29億円となった。
事業の種類別セグメントの業績概況
運送事業
航空・海運部門の国際関連貨物は、輸出の取り扱いは低調となったが、輸入の取り扱いが好調だったことから概ね堅調に推移した。また、国内において新設倉庫の稼動により倉庫の取り扱いが増加したこと、さらには海外子会社の取り扱いが米州、欧州、アジア・オセアニアの各地域において増加したこと等から、売上高は7,479億円と前年中間期に比べ201億円、2.8％の増収となった。
費用面は、売上高増加に伴う傭車費・下請費の増加、燃油費の高騰などコストアップ要因があり、営業利益は185億円と前年中間期に比べ9億円、5.3％の増益に止まった。
販売事業
石油部門において販売単価が上昇したほか、ロジスティクス・サポート部門では輸出梱包の取り扱いが順調に推移するなど、売上高は1,695億円と前年中間期に比べ38億円、2.3％の増収となった。利益面も石油部門における販売単価の上昇等により、営業利益は21億円と前年中間期に比べ5億円、33.6％の増益となった。
その他の事業
売上高は65億円と前年中間期に比べ1億円、2.9％の減収となったが、営業利益は3億円と前年中間期並みの利益となった。
次期の見通し
現時点での平成18年3月期の業績見通しは以下のとおり。
連結業績見通し（年間）
売上高1兆7,850億円（前期比1.8％増）
営業利益470億円（前期比9.2％増）
経常利益515億円（前期比9.3％増）
当期純利益182億円（前期比43.5％減）
個別業績見通し（年間）
売上高1兆2,930億円（前期比1.4％増）
営業利益320億円（前期比8.9％増）
経常利益350億円（前期比6.9％増）
当期純利益97億円（前期比58.3％減）
