軽貨急配（株）の平成18年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
2年近くにわたり実施してきた「事業構造改革」を前期で一通り終え、当中間連結会計期間より、いよいよ「コントラクト・ロジスティクス」の拡大に本格的に軸足を移し、運送事業の成長拡大に努めた。
これらの結果、運送事業（貨物運送受託業務）の売上高は14,880百万円（前年同期比0.5％増）となったが、開発事業（委託事業主開発業務等）の売上高は4,208百万円（前年同期比16.5％減）となり、全体の売上高は19,089百万円（前年同期比3.8％減）となった。
利益面は、「事業構造改革」による営業費用の削減を行った結果、営業利益は1,192百万円（前年同期比390.7％増）、経常利益は1,083百万円（前年同期比677.2％増）、中間純利益は578百万円（前年同期△1,068百万円）と過去最高益の計上となった。
また、営業費用の削減に加えて、立替払契約解消の抑制により、営業キャッシュ・フローは427百万円のプラス。これにより、継続企業の前提の注記は解消された。
セグメント別業績
運送事業
運送事業全体での売上高は14,880百万円（前年同期比0.5％増）。部門別の売上高の内訳は、一社専属型の一般軽貨物部門が9,032百万円（前年同期比4.2％増）、軽貨物積合せ・運輸付帯サービス部門が5,186百万円（前年同期比4.6％減）。
積極的な営業活動により、一般軽貨物部門は順調に推移したが、軽貨物積合せ・運輸付帯サービス部門は営業部員の増員の遅れ等により、新規開拓件数が伸びず、減収となった。
また、燃料費高騰によるオーナー・オペレーター等の委託先の負担を減少させるために、一部で、委託運賃の引上げを行った。これにより、同事業の粗利益率は一時的に低下した。
しかし、「事業構造改革」による営業費用の削減で、運送事業の営業利益は1,419百万円（前年同期比88.7％増）。
なお、当中間連結会計期間末における各委託先の契約件数は、オーナー・オペレーターが13,217件（前連結会計年度末12,955件）、サブ・コントラクターが340社（前連結会計年度末337社）、コントラクト・スタッフ3,446件（前連結会計年度末4,055件）。
また、委託先構成比率は、オーナー・オペレーターが75.5％（前連結会計年度末74.4％）、サブ・コントラクターが11.5％（前連結会計年度末7.5％）、コントラクト・スタッフが13.0％（前連結会計年度末18.1％）となっている。
開発事業
立替払契約解消（長期未収債権）の発生を抑制するため、引き続き、オーナー・オペレーターの審査を強化した。また、前期末に企業向けオートリースの中途解約を行ったため、リース料収入が大きく減少した。これにより、開発事業の売上高は4,208百万円（前年同期比16.5％減）となったが、オーナー・オペレーターの募集広告費の削減等により、同事業の営業利益は635百万円（前年同期比140.4％増）となった。
