日本郵政公社は12月9日、国土交通省関東運輸局に対して、貨物自動車運送事業法第3条に基づく一般貨物自動車運送事業の許可申請を行った。
郵政民営化法(平成17年法律第97号)により、来年4月から公社の国際物流事業へ進出が認められたが、今回の許可申請は同法第29条により認められた、公社子会社の委託を受けた「国際貨物運送に関する事業に係る国内貨物運送」を行うために必要な資格を取得するために行うもの。
なお、許可の申請に当たっては、同法第186条により、「第4章の規定の施行(来年4月1日)前においても、業務の実施に必要な準備行為をすることができる。」という旨の規定があることから、申請した。
申請の概要
一般貨物運送事業の許可：集配局とお客様との間の集荷・配達、集配局から子会社の受渡し事業所までの運送に際し、貨物自動車（公社の場合、1t車以上の自動車）を使用して運送事業を行うために必要な事業許可。
