全国農業協同組合連合会は、秋田県本部と（株）パールライス秋田の米取引に関する業務改善命令に基づく改善計画を農林水産省に提出した。
改善計画における物流対策は下記のとおり。
流通コストの削減
1．米穀の現行60kgあたり3,000円程度の流通コストを、2,000円以内の可能な限り低い水準に次の手順で削減する。（20年産までに）
①各県の共計費用・流通コストの実態調査
②県ごとに各費用項目の削減目標の設定・公表削減目標として、現行600円程度／60kgの販売対策費の18年産からの廃止と運賃の徹底した削減
③県内協議のうえ削減具体策決定
2．米穀の現行600円程度／60kgの販売対策費廃止が実効あるものとなるよう、次の取り組みを行なう。（～18年7月）
①県連・県JAに対し、同様に販売対策費の廃止を要請
②県内JA（直売分）への周知
③取引先への説明
3．市場連動型の運賃とその決定の透明性を確保するしくみを導入し、農産物の物流コストを削減します。（18年度から）
生産者・組合員に信頼される価格の確立
次の取組により地域別飼料会社に機能を集約し、商流の短縮と工場の集約・再編によりコストを低減する。（全国28工場を19年度までに26工場に集約、以降20工場への集約を目標）
①地域別飼料会社がまだ組成されていない地域での会社化を推進
②年間生産100万㌧以上規模飼料会社への合併を促進
③老朽化のすすんだ工場を閉鎖し製造コストを削減
JA経済事業収支確立への支援
1．肥料農薬、生活資材などについて、次の手順で広域物流成功事例をさらに拡大し、JAグループを通じた物流コストを削減する。（16年度推定1,200億円を17年度92億円削減、20年度160億円削減）
①県域マスタープランにもとづくJAへの推進
②広域物流実施JAの拡大（年間計画の策定と四半期ごとの進捗管理）
③JA物流コスト削減目標・行動計画の設定と進捗管理
2．農業機械事業はJAと県本部が事業運営を一体化することにより効率化し、収支を改善する。（現在4県を20年度17県）
3．次の手順で石油の沿岸・内陸基地等の廃止をすすめ、物流コストを削減する。（16年度116億円を20年度までに6億円削減）
①石油基地・中継タンクの実態分析
②元売等とのアライアンス構想および石油基地・中継タンク再編構想の整理
③北関東エリア、四国エリアの順に再編
子会社の管理態勢の強化、事業の検証・見直し及び再編合理化
特に物流関係の子会社については、次の考え方を基本とする。
①全国ベースでの再編とし荷主に選択される全国域運送会社として1社化
②市場連動した運賃の導入や、その決定の透明性を確保
