内閣官房は、「IT新改革戦略－ITによる日本の改革－（案）」を策定した。
本文は下記アドレスを参照。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/kaikaku.pdf
なお、パブリック・コメントを募集している。募集期限（平成18年1月6日（金）午後4時必着）。
申し込みは下記アドレスより。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/051208comment_j_f.html
物流関係などの主な内容は下記のとおり。
●ITを駆使した環境配慮型社会
目標
1．エネルギー管理の高度化、物流・交通流の効率化等に関するITを活用した環境対策により、社会経済活動の環境負荷を低減する。
2．ITを活用した環境情報の効率的な収集、体系的な整理・分析・蓄積及び多様な提供を行うことにより、各主体の環境問題への取組をより一層促進する。
3．IT機器によるエネルギーの使用量を抑制する。
4．ITを活用して産業廃棄物の移動におけるトレーサビリティを向上させ、不法投棄による環境汚染を未然に防ぐ。このため、官民連携して、2010年度までに、電子タグ等の活用も推進しつつ、大規模排出事業者について交付されるマニフェスト（産業廃棄物管理票）の80％（排出事業者全体については50％）を電子化できるようにする。
5．廃棄物の国際的な移動の円滑化も視野に入れ、ITを活用して廃棄物のトレーサビリティを向上させることにより、適正な資源循環の確保を推進する
実現に向けた方策
1．オフィスや家庭のエネルギー使用管理（BEMS、HEMS）、テレワーク、高度道路交通システム（ITS）による渋滞の緩和、物流システムの構築等のITを活用した環境負荷低減に資する対策について、環境関連の各種計画と連携して進捗状況を管理し、着実に推進する。
2．2007年度までに、ITを活用し、利用者視点にたった、我が国における環境情報の収集や体系的な整理、各主体への環境情報の提供のあり方についての方針を策定する。
3．2007年度までに、IT機器のエネルギー使用の効率化に関する計画を策定する。
4．2008年度までに、電子マニフェストを活用して各種行政報告を行うことができる仕組みを構築する。
5．電子マニフェストに関して、収集運搬・処分等について位置情報を監視できるシステムを併用した取組や、社内データベースと電子マニフェストの連携などを可能とする事業等の先進的な取組について支援する。
6．2008年度までに、国際的な資源循環の円滑化・活性化のために、関係各国と連携の下、ITの活用により、越境移動における廃棄物のトレーサビリティ向上のためのシステムづくりに本格的に着手する。
●世界に誇れる安全で安心な社会
目標
2010年度までに消費者ニーズの高い国内の主要な生鮮食品等について、多くの国民が生産流通履歴情報をインターネット等で確認し、選択できるようにする。
実現に向けた方策
（食品）
1．2007年度までに、消費者ニーズや社会的関心を十分に把握した上で、主要な食品について、品目毎のトレーサビリティ・システムの導入に関するガイドラインを策定するとともに、生産履歴情報を第三者認証機関が認証するJAS規格を制定する。また、流通履歴情報を第三者認証機関が認証するJAS規格を順次制定する。
2．食品トレーサビリティによる豊かで安心な食生活を実現するため、普及啓発に取り組むことにより、広く国民的理解を醸成する。
●世界一安全な道路交通社会
目標
1．「インフラ協調による安全運転支援システム」の実用化により、交通事故死傷者数・交通事故件数を削減する。
2．交通事故の覚知から負傷者の医療機関等収容までの所要時間を短縮する。
実現に向けた方策
1．交通事故の未然防止を目的とした安全運転支援システムの実用化を目指し、2006年の早期に官民一体となった連携会議を設立し、複数メディアの特性の比較検討を含む効果的なサービス・システムのあり方や実証実験の内容について検討する。
2．上記検討を踏まえ、2008年度までに地域交通との調和を図りつつ特定地域の公道において官民連携した安全運転支援システムの大規模な実証実験を行い、効果的なサービス・システムのあり方について検証を行うとともに、事故削減への寄与度について定量的な評価を行う。
3．2010年度から安全運転支援システムを事故の多発地点を中心に全国への展開を図るとともに、同システムに対応した車載機の普及を促進する。
4．歩行者の交通事故死者数削減に寄与するための「歩行者・道路・車両による相互通信システム」について、官民連携により2010年度までに必要な技術を開発する。
5．交通事故発生時に携帯電話等を通じてその発生場所の位置情報を救急車両等や医療機関が早期に共有できるシステムについて、2007年度までに技術仕様を定義し、自治体、医療機関等における整備を促進するとともに、車載機の更なる普及を促進する。
6．2010年度までに緊急車両に優先信号制御を行う現場急行支援システム（FAST）について、その効果を検証しつつ主要都市への普及を促進する。
注：インフラ協調による安全運転支援システム：車両からは直接見えない範囲の交通事象に対処すべく、車両がインフラ機器（路側設備や他車両に搭載された機器や歩行者が携帯する機器も含む）との無線通信により情報を入手し、必要に応じて運転者に情報提供、注意喚起、警報等を行うシステム
注：歩行者・道路・車両による相互通信システム：「インフラ協調による安全運転支援システム」の一部であり、歩行者の位置を特定し、車両や道路と無線通信を行うシステム
●IT経営の確立による企業の競争力強化
目標
1．2010年度までに、企業の部門間・企業間の壁を越えて企業経営をITによって最適化する企業の割合を大企業・中小企業ともに世界トップクラスの水準に引き上げる。
2．2010年度までに、基幹業務にITを活用する中規模中小企業（年間売上高5億～20億円を想定）の割合を60％以上とする。
3．企業が電子商取引に共通して利用できる国際的にも調和した汎用的な共通基盤（例えばEDIプラットフォーム）を構築し、2010年度までに、電子商取引を実施する企業のうち汎用的な共通基盤を利用する企業の割合を60％以上とする。
4．2010年度までに、中小企業の取引先のうち電子商取引を実施する企業の割合を50％以上とする。
実現に向けた方策
1．企業において、ITを活用した業務統合、製造管理、供給連鎖等の向上のための戦略的投資を促進するため、2006年度までに「ITの戦略的導入のための行動指針（仮称）」を策定し、その普及を図る。
2．2010年度までに大企業及び公開企業を中心に、CIOの設置を促進する。
3．企業におけるIT利用・活用能力を強化するため、2006年度までにITを利用・活用する企業のスキル標準を作成するとともに、社員に対するIT教育実施プログラムの導入を促進する。
4．経営者を中心にIT化の有用性についての理解を促進するため、2010年度までに、企業経営におけるIT利用・活用の成功事例を1,000件以上公表する。
5．電子商取引に利用できる業界共通・横断ソフトやパッケージソフトの開発・カスタマイズ・普及に対する支援のほか、EDIプラットフォームや電子タグの利用、デジタルコンテンツ事業等を実施する中小企業に対する支援を行う。
6．企業において技能データベース化を行うためのメカニズムを2008年度までに構築し、その普及を図ることなどにより、ものづくりを行う企業の優れた技能等を確実に継承できるようにする。
7．ITの活用により経営能力を強化し、中小企業が自ら有する技術を有効に活用できるようにするため、中小企業大学校及び民間機関の活用等によって、中小企業経営者が日常的に学習できる環境を2007年度までに整備し、普及を図る。
8．ITによる中小企業の経営革新を促進するため、経営に役立つIT投資について知見を有するITコーディネータ等の外部専門家の活用や、異なる分野の経営資源を有する中小企業がIT等を活用して行う連携を支援する。
●デジタル・ディバイドのないインフラの整備
目標
2011年7月を目標として、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラを実現することで、ユビキタス化を推進する。
4．2010年度までに、ユビキタス端末等における瞬時に安全かつ確実に認証を行う技術や相手に応じて適切な情報のみを提供可能とするプライバシー保護技術を実現する。
5．2010年度までに、電子タグ等を100億個クラスまで同時利用が可能なネットワークを構築し、業界や国をまたがった多様な分野における利用・活用を実現する。
実現に向けた方策
4．ユビキタス端末等における安全かつ確実な認証技術、プライバシー保護技術、膨大な数の電子タグの同時利用を可能とする技術等を実用化する。また、医療、食品等のトレーサビリティや効率的な物流管理等のための実証実験・標準化、プライバシー保護ガイドラインの適切な見直し・充実等を行っていくとともに、その普及啓発を図る。
