国土交通省は、平成18年度国土交通省関係予算内示を公表した。
物流分野では下記のとおり。
国際物流施策の総合的・一体的・戦略的な推進
●スーパー中枢港湾プロジェクト〔385億円(1.36前年比)〕
高規格コンテナターミナル、荷さばき施設及び24時間フルオープン支援施設等の整備を推進するとともに、民営化等の埠頭公社改革や港湾・鉄道の積替施設の整備を促進するための支援を拡充する。
●東アジア準国内物流システムの構築等による円滑な国際物流の推進〔5億円(皆増)〕
・増加する対東アジア貨物の海上輸送と他の輸送モードとの円滑な接続を図るため、シャーシ等蔵置施設等の整備、高度荷さばき施設等が集積した物流結節点(港湾ロジスティクス・ハブ)の整備を支援する制度を創設する。
・主要空港・港湾のある地域ブロックにおける「国際物流戦略チーム」を支援する。
●円滑な国際物流を支える道路ネットワークの構築〔1,608億円(1.06)〕
・IC等から拠点空港・港湾等への10分以内のアクセス率の向上等に向け、道路の拡幅や交差点改良などを推進する。
・国際標準コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点とを積み替えなく走行できる基幹ネットワークの構築を図る。
地球温暖化対策の推進
●自動車交通・道路政策分野におけるCO2、削減の推進
・自動車運送事業における効果的な省エネ対策の実施を支援するため、低公害車の導入、エコドライブの推進等の運送事業者の取組みによるCQ・削減効果の評価が可能となる評価プログラムを新たに開発・構築する。〔1億円(皆増)〕
・主要渋滞ポイントの対策やミッシングリンク(高速道路等の規格の高い道路の連続区間における未整備区間)の整備等を内容とする道路政策におけるCO・削減アクションプログラム(平成18年度約1.4兆円)を推進する中で、プローブ情報システムの構築、エコドライブの推進に向けた国民への情報発信等に新たに取り組む。〔20億円(皆増)〕
内示主要事項では、物流分野は下記のとおり。
○港湾
・スーパー中枢港湾プロジェクトの推進（埠頭公社改革等） 認められた。
・港湾ロジスティクス・ハブ形成支援事業の創設 認められた。
・GPS波浪計及び港湾情報ネットワークの設置・管理 認められた。
