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東京都/重点事業として物流改革で17億円

2005年12月27日/未分類

東京都は「重要施策及び平成18年度重点事業」を発表し、「東京からはじまる物流改革」をテーマに、物流ボトルネック解消や中央防波堤外側での港湾施設整備検討など、物流インフラの機能向上を図るとともに、地区物流の効率化等に取り組む。

都市整備局、産業労働局、建設局、港湾局が担当し、事業費17億円。

・物流インフラ(道路・港など)の機能向上
橋梁の耐荷力不足のため大型貨物車が通行できないボトルネック箇所について、集中的に解消を図り、港湾エリアと内陸部を結ぶ効率的な輸送を実現する。

臨港道路の整備や品川・大井・青海に次ぐ新たな国際コンテナふ頭の建設に向けた検討を進めるなど、東京港外貿コンテナふ頭の機能強化を図り、東京港におけるアジア貨物を中心とした貨物量の増加や船舶の大型化に対応していく。

首都圏の物流の要である東京から、将来を見据えた物流改革に取り組み、生産から消費までの一貫した物流効率化を実現する。

・地区物流の効率化
地元商店街や物流事業者等が行う共同配送など、地区の物流改善を図る取組を促進する認定制度を創設する。

実験的な先行事例として、地区物流の効率化に向けた新たな取組を支援する。

・将来の高速道路ネットワークを見据えた物流効率化施策の検討
おおむね10年後の首都高速中央環状線の全線供用を視野に入れ、大型貨物車交通の適正化方策を検討する。

首都圏中央連絡道路の整備を見据え、多摩地域での物流拠点整備の促進に向けた方策を検討する。

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