SAPジャパン（株）は、2005年度通年の好調な業績結果を受け、2006年1月からの新会計年度の開始に伴い、主要戦略の概要および組織改革を発表した。
SAPジャパンの2005年度におけるソフトウェア関連の売上は前年比8％増、通年の総売上は前年比7％増となった。（固定為替レート）2005年は日本経済が着実に回復基調に転じ、企業の経営者がIT投資に積極的な姿勢を見せ始めたこと、また、市場の変化に対応した諸施策が功を奏し、売上増につながったとみている。
SAPジャパンでは、2005年度に達成した実績を基盤にさらなる飛躍を目指し、以下の中長期的目標と2006年度の注力点を掲げた。
2010年までの中長期的目標：
1）大規模な自社開発システムに代わる「業界標準」のビジネス・アプリケーションのリーディング・ベンダーへ
2）パッケージ・ソフトの活用度が比較的低い金融、公共、小売、3つの業種における、最大のソフトウェアライセンス提供ベンダーへ
3）中堅市場向けに、業界をリードする付加価値の高いパートナービジネスを日本で確立し、全ての業種・地域に対してビジネス範囲を拡大、パートナーと共に成長
4）標準的なESA（Enterprise Service Architecture）プラットフォームとして、SAP BPP（Business Process Platform）を確立するとともに、ISVコミュニティを立ち上げ、広範囲の業種・業務に対し、付加価値の高いソリューションを提供
2006年度の注力点：
1）顧客価値の向上
バリュー・エンジニアリング（VE）の充実によるビジネス価値提供
カスタマー・バリュー・オフィスの設立
顧客企業の経営層とより密接な対話を実現するための”Let’sTalkキャンペーン”の実施
2）パートナーと共に成長する戦略の確立
製品、技術、サービス、チャネル全てのパートナーと協業し、Win-Win関係を構築
SDN（SAPDeveloperNetwork）やPBN（PoweredbySAPNetWeaver）等の支援
各パートナーとの共同戦略立案
3）人材の最大活用とさらなる能力開発
主要経営幹部や従業員の積極的な雇用および登用
人材管理の充実およびマネジメント層を対象としたトレーニングの実施
能力・業績に応じた高水準の報酬および評価
社内における双方向コミュニケーションの確立
4）技術革新-ESAがIT産業を刷新-
経営課題に対応した的確なソリューションを、プラットフォームをベースとし、高い顧客価値として提供
プラットフォームを基盤としてモジュール化されたアプリケーションの提供により、ビジネスのスピード化、高品質化、コスト削減を実現
2006年度の市場戦略においては、目標達成を目指し、全社一丸となって顧客価値の創造を実践していくために、組織改革を実施した。
組織改革のポイント：
1）営業統括本部内において、顧客満足度の向上を目指し、よりセグメント化した各営業本部の確立
地域営業本部（中堅・中小企業向け営業部門）の設立
主要業種向け営業部門の確立
・製造営業本部
・ハイテク産業営業本部
・流通・サービス産業営業本部
・プロセス産業営業本部
・ストラテジック・インダストリー営業本部（金融、公共）
ストラテジックソリューション事業本部（HCM、CRMを提供）の強化
VE本部の拡充と活動内容強化
2）マーケティング、アライアンス、ソリューション、コンサルティング、バリュー・エンジニアリング、サポート、セールスオペレーション等全ての部門に営業本部を支える担当を設置
3）ESAの訴求と展開を遂行する専任組織としての「ESAOffice」の新設
2006年度の執行統括メンバー：
代表取締役社長President&CEOロバート・エンスリン
代表取締役副社長COO&CFO藤原浩
副社長、営業統括本部長内田久
バイスプレジデントソリューション＆マーケティング統括本部長玉木一郎
バイスプレジデントアライアンス本部長有延敬三
バイスプレジデント人事本部長山宮脩
バイスプレジデント経営企画室長ジョナサン・ベスト
バイスプレジデントサポート事業本部担当ミヒャエル・バナート
